ウインドパワー審取

ウインドパワー審取 平成２２年（行ケ）第１０４０７号 審決取消訴訟 本件は拒絶査定不服審判に対して取消を求めるものです。 争点は容易想到性の有無です。 裁判所の判断は１６ページ以下。 本判決は、まず、引用発明の認定について、「引用例１には，「複数の風力発電設備を備えた風力発電施設であって，上記風力発電施設に接続されている送電網に，発生した電力を供給する風力発電施設の運転方法は，上記風力発 . . . 本文を読む

スロットマシン・フラグ審取

スロットマシン・フラグ審取 平成２３年（行ケ）第１００３０号 審決取消請求事件 請求認容 争点は新規事項の追加の可否 裁判所の判断は２４ページ以下。 本判決は、新規事項の追加に関して、一般論として、「訂正が，願書に添付された本件明細書に記載した事項の範囲内においてされたというためには，当該訂正が，当業者によって，本件明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において . . . 本文を読む

包装容器特許意匠侵害

包装容器特許意匠侵害 平成２２年（ワ）第３２８５８号 損害賠償請求事件 本件は原告が被告に対し特許権と意匠権の侵害に基づき損害賠償を求めるものです。 裁判所の判断は５１ページ以下。 本判決は、まず、特許権侵害について、オーソドックスなクレーム解釈により、被告製品が本件発明の技術的範囲に属することを否定しました。  本判決は、次に、意匠権侵害について、「本件意匠の要部」の項におい . . . 本文を読む

スーパーみちべる商標審取

スーパーみちべる商標審取 平成２３年（行ケ）第１０１３５号 審決取消請求事件 本件は、「スーパーみちべる」という商標に関して拒絶査定不服審判に対して取消を求めるものです。 争点は本願商標と引用商標との類否です。 裁判所の判断は５ページ以下。 本判決は、氷山事件とつつみ事件の最高裁判決を引用した後、本願商標と引用商標との類否について、「本願商標は，赤系色の横長矩形内に，上段中央部に片仮 . . . 本文を読む

奥田「紛争解決と規範創造」を読んで（その１）

本書は、奥田元最高裁判事の最高裁での経験・感想をまとめたものである。 本書には興味深い指摘が多々あるが、本稿では、２３０ページ以下の「法曹養成制度について」の部分について感想を述べることにする。 奥田元最高裁判事によると、法科大学院における教育が前提とする学生のレベルと現実とのギャップがあるとのことである。すなわち、一部の学生には、法学部出身者として習得すべき基礎力がない者がおり、また、予備校 . . . 本文を読む

いわゆるパテントトロールによる権利行使と不法行為

いわゆるパテントトロールによる権利行使に関して差止請求権の行使を制限すべきという議論がなされている。 しかし、パテントトロールの適切な定義は難しいし、特許権者の属性によって差止請求権を制限することには疑問が残る。 思うに、この問題の本質は、権利行使自体ではなく、その態様にあるのではないか。すなわち、常識的な交渉のルールから逸脱した高飛車な態度による不当に高額のライセンス料の要求方法を問題に . . . 本文を読む

東芝私的補償金請求控訴審

東芝私的補償金請求控訴審 平成２３年（ネ）第１０００８号 損害賠償請求控訴事件 控訴棄却（請求棄却） 主たる争点は以下の３つ。 ① アナログチューナー非搭載ＤＶＤ録画機器の特定機器該当性（争点１）  ② 法１０４条の５所定の協力義務の法的性質（争点２）  ③ 不法行為に基づく損害賠償義務の有無（争点３） 裁判所の判断は２４ページ以下。 １　協力義務の意義について . . . 本文を読む

共有特許権と損害賠償

  共有特許権と損害賠償 １　はじめに 本稿は、宮脇正晴教授の論文（「共有にかかる特許権が侵害された場合の損害額の算定」：ＡＩＰＰＩ平成２３年１１月号）に触発されて、筆者の損害賠償についての見解（特許法１０２条各項の解釈）を共有特許権の場合に当てはめるものである。 ２　特許法１０２条各項の解釈 そもそも、侵害行為（議論の単純化のため「販売」行為に限定する）と損害との事実的因果関 . . . 本文を読む

「塾なのに家庭教師」商標侵害事件

「塾なのに家庭教師」商標侵害事件 東京地方裁判所平成２０年（ワ）第３４８５２号 請求棄却 争点は商標的使用の有無です。 本判決は、被告各標章について、その具体的使用態様を認定した上で、被告チラシに接した学習塾の需要者である生徒及びその保護者においては、被告標章の「塾なのに家庭教師」の語は、チラシ中央部の集団塾の長所及び短所と家庭教師の長所及び短所を対比した説明文や、チラシ右側の「東京個 . . . 本文を読む

喜多方ラーメン審取

喜多方ラーメン審取 平成２１（行ケ）１０４３２号　審決取消請求事件 請求棄却 争点は「喜多方ラーメン」の周知性の有無です。 本判決は、まず、一般論として、「７条の２が定める地域団体商標の制度が設けられたのは、その立法経緯にかんがみると、地域の産品等についての事業者の信用の維持を図り、地域ブランドの保護による我が国の産業競争力の強化と地域経済の活性化を目的として、いわゆる「地域ブランド」とし . . . 本文を読む

スーパー分解剤審取

スーパー分解剤審取 平成２２年（行ケ）第１０２５６号 審決取消請求事件 請求認容 争点は用途発明における新規性の有無です。 本判決は、まず、一般論として、「公知の物は、特許法２９条１項各号に該当するから、特許の要件を欠くことになる。しかし、その例外として、〈１〉その物についての非公知の性質（属性）が発見、実証又は機序の解明等がされるなどし、〈２〉その性質（属性）を利用する方法（用途）が . . . 本文を読む

特許法１０２条１項と３項の関係

１　問題の所在 １０２条1項による損害額の算定に際し、「実施の能力」又は「販売することができないとする事情」により控除された侵害品の譲渡数量分について、3項を適用することが許されるかが議論されている。しかし、肯定説も否定説も、問題を難しく考えすぎていると思う。 ２　私見 確かに、特許権者の「逸失利益」として「売上げの減少」のみを想定すれば、否定説に至るのが論理的である。しかし、「特許権侵 . . . 本文を読む

大杉「会社法で企業不祥事を防げるか」を読んで（その４）

５　改善提案 ５－１　提案の内容 大杉先生は、かかる制度分析の後、以下の２つの改善策を提案されている。 ①　「第１に、現在の社外監査役が、監査役としての法律上の権限（事実の調査権限＝会社法３８１条、違法行為の差止め権＝３８５条）などを維持しつつ、同時に取締役としての権威・発言権を持てるようにするための法改正である。法制審議会で議論されている「監査・監督委員会」は、このような試みとして高く . . . 本文を読む

三角形審取

三角形審取 平成２３年（行ケ）第１０２５６号 審決取消請求事件 請求棄却 裁判所の判断は１７ページ以下。 争点は明確性の有無ですが、本判決は、「「布地」と「製造装 置」との関係や「製造装置」の具体的構成も明確でない」などと述べて、本件発明の明確性を否定しました。 穏当な判断と思われます。 . . . 本文を読む

大杉「会社法で企業不祥事を防げるか」を読んで（その３）

４　現行制度の分析について ４－１　社外取締役に対する評価 大杉先生は、大王製紙事件とオリンパス事件の共通性として、「現場に不正を知る従業員が存在し（オリンパス事件の発覚は従業員によるマスコミへの告発がきっかけとなった）、また監査法人も不正を疑わせる情報をつかんでいたことである。しかし、その情報が取締役や監査役の間で広く共有され、検討されることはなかった」。と指摘された上、「では、どうやっ . . . 本文を読む