■■■■■■■■平成から令和へ■■■■■■■■
■「日本と世界の動静」
「平成から令和へ」 2019年は,なんとも忙しい1年だった。
「戦後昭和」は,復興と飛躍の30年だつたが、「平成」は危機と停滞の30年
だつだ。 しかし海外、なかんずくタイやASEAN諸国との交易や交流では、
格別の進展と飛躍があった。なかでも我が国が、タイをハブにして水平分
業によるアジアの新興国を工業化する試みは、自動車や、関連の電子部
品の生産領域で、世界的に成功をもたらしたと言える。
[平成の軌跡] （日本の情勢） (タイの情勢)
(1989） ●バブル.株価史上最高の3万8915円
(1990） ●株価2万円を割る。
(1991） ●バブル経済の崩壊 ● チャチャイ政権崩壊
(1992) ●株価1万五千円 ●チュアン政権が発
(1993） ●総選挙自民過半数割
(1994) ●自民社会さきがけの連立政権 ●タクシン外相で入閣
(1995） ●阪神淡路大震災●地下鉄サリン ●バンハーン政権発足
(1996) ●小選挙区比例代表制に ●チャワリット政権発足
(1997） ●拓銀や山一証券倒産（大不況) ●アジア通貨危機(タイ発）
(1998) ●明石海峡大橋開通(世界一) ●タクシン氏愛国党旗揚げ
(1999) ●不況リストラで中高年自殺急増 ●バンコク高架鉄道開
(2000) ●総選挙与党勝利、民主躍進 ●タイロングスティ開始
(2001) ●小泉総理、就任 ●総選挙、タクシン政権樹立
(2002) ●小泉総理訪朝●拉致5人帰国
(2003) ●IMFの緊急支援の前倒返済完了
(2004) ●非正規社員3割(不況格差募) ●バンコク地下鉄、開業
(2005) ●郵政民営化法成立、 ●総選挙、タイ愛国党圧勝
(2006) ●米海兵隊グァムに移転 ●軍クーデタータクシン政権崩壊
(2007) ●参議院選挙、民主党圧勝 ●ソムチャイ反政府デモ空港占拠
(2009) ●バンコク非常事態宣言
(2010) ●JAL日本航空破綻,更生法申請 ●反政府デモ多発.首都争乱
(2011) ●東日本大震災 ●タイ南部の大水害 ●日本渡航解禁
(2014) ●軍部クーデター（暫定軍事政権）
(2015) ●大阪都構想で住民投票
(2016) ●熊本地震 ●オバマ大統領広島へ
(2017) ●小池都知事●衆議選自民圧勝 ●前国王の逝去
(2018) ●大阪北部地震 ●新国王の即位
(2019) ●平成から令和へ ●待望5年ぶりのタイ総選挙
■[対立と混迷」
●顧みれば2019年は、歴史的な１年だった。
多くの識者、特に経済学者は、平成は総じて低迷の時代だったと総評する。
特記すべきは、予測に反して中国が日本を抜き去り、世界第2位に台頭した
事である。そして世界は、米中2強の覇権時代を迎え、特に新興国経済は、
1年中、米中の貿易戦争に翻弄され続けた。
加えて中東の米ソ対立と、アジアの米朝対立は、新しい局面を迎えたが、
いまだ解決の証は見えていない。
そして世界の人口問題は、少子高齢化による国の成熟化と、一方低開発国
の人口増がもたらす、不法な国境越えの移動問題などで、新たな国際紛争
が後を絶たない。
●戦後70数年経った今も 未解決のまま、国際問題として顕在化したのが、
米朝問題だ。トランプと言う魔物的な大統領の出現で、一時は 小国北朝鮮
の核使用が解決するかに見えたが、またまた振り出しに戻って越年する様相
だ。 日本にとっては、またとない核不安から解放のチャンスだったが 先送
りされる事になってしまった。全く残念でならない。
●竹島を強奪した上、歴史問題をかざして不当な要求を繰り返す不埒韓国、
連れ去った善良な市民をいつまでも返えそうとしない不法極まりない北朝鮮、
日本は、この半島の2国と専守防衛のしきたりの中で、偏に隠忍自重、対座
でなく対話を探っていく労苦が、これからも続く。
「座して待つ」は戦国武将の戦略と知ったが、黙して語らずの美学の精神で
ポスト平成の延長戦に淡々と臨む事になる。
■[混迷する世界とASEAN経済」
●世界経済は3.5%成長に減速、19年の世界経済（IMF)
●適温経済、景気の拡大と金融緩和による低金利が共存する経済が拡大。
⬛️「中国の動静」
●中国の人口は約２００万人減、昨年の出生数１５２３万人
中国経済は６，６％成長に減速、昨年の中国経済は
産業用ロボット生産台数、（工場のデジタル化で中国が台頭、日本を抜く）
（世界のロボット生産台数）2018
1位・中国137920．
2位・日本45566、
3位・北米43529.
■「ASEANの市場動向」
●東南アジアの車販売
■「日本の国家予算と財政」2019
⚫️日本の国家予算（2019)101兆円
🔵日本の国家予算（2018)97,7兆円
⚫️日本の防衛費5,３兆円
■「日本の財政」2019
⚫️日本の国債/GDP比224% 残高)
⚫対外債権(️海外純資産)3兆ドル
⚫️対外債務常にゼロ
⚫️対外総資産327兆円
⚫️経常収支は黒字、
⚫️国民の金融資産GDPの3倍以上
⬛️「日本国の予算」
●社会補償費5%増の35兆円/（医療介護費、幼児無償化や教育）、
●五輪パラリンピックの最終予算
⬛「日本の地震」ーーーー
●（神淡路大震災）死者 ６４３４人、倒壊６４万棟、平成７年５時４６分
● （東日本大震災）死者１万８４９３人
⬛️「日本の人口」
●２０４０年の就業者数推計5245万人.(2017年対比で-１２８５万人減)
●在留外国人最多の２８２万９４１６人(2019)3.6%増、
特定技能に依る受入。（中国78.6万人、韓国45.2万人、ベトナム37.2万人）、
■「世界の日本人」(外務省)
・長期滞在（3ケ月以上)LS含む
⬛「外国の日本人」
・出国する日本人２０００年１７８２万人。２０１８年には１８９５万人に、
・日本への海外留学生数（2018.) 長期滞在(３ケ月以上)８６万７８２０人、
⬛️「訪日する外国人)」
●訪日外国人数、２０１８年
■「関西経済」（大阪維新の施政改革）
・府債残高を１兆１千憶円削減(4,02を2.91兆円に
■「大阪国際博覧会」(主題:いのち輝く未来社会のデザイン)
・会場:夢州の誘致に成功、夢洲に統合型リゾートの誘致
⬛️「日本の企業」
⚫️企業の内部留保400兆円
⚫️日本の1830兆円⚫️日本のアパレル市場規模/衣料品14兆円(通販10%)
⚫️日本の企業数はーー
・日本の法人数は、約432.6万社で401３万人が働く。
・その全ての給与所得は、186.7兆円になる
・日本の法人数は、約４３２万.６０００社で４０１３万人が働く。
・その全ての給与所得は、１８６兆７０００憶円になる。
・その９９％が中小企業で、暮らしに密着して日本の社会を支える。
・全企業の内訳は法人１７０万社、個人企業２４０万社、個人企業が多い。
・赤字企業が２５２万５２７３社、黒字納税企業は約３割にしか過ぎない。
・赤字会社は調査法人全体（253万5272社）の７０%の１７７万６２５３社。
・日本の国の法人税収は、わずか３割弱の企業によって賄われている事になる。
・しかも中小企業の経営者の年令は２０１８年には６６才に。後継者不在
■「愁眉を開いた日本経済」
振り返ると、平成の経済は格別だった。
・冒頭、戦後最高の株価3万7500円を記録して、地価は暴騰した。、
・その後、神戸・淡路大震災が、阪神を襲った。
・1997年、タイ通貨バーツの下落、アジア通貨危機が、世界経済をゆすった。
・あり得ない金融機関の破綻や、大企業の倒産がが相次いだ。
・失業率が急上昇、日本の経済が低迷、政治の混迷が続いた。・
・世界的なテロが横行、官僚の不祥事や偽装事件が続発。
・１00年来の大不況へ突入。
・期待の政権交代のはずだった民主党の登場である。
・結果は余りにも無残だった。政治の迷走に国民の期待は減滅に変わる。
・東日本大震災が追い打ちをかけ。原発被害という神の鉄槌が下った。
・日経平均株価は、ついに7000円まで下げた。
・あえなくも民主党は、ダウンした。
・安倍政権、期待の再登場である。、
・アベノミクスの効用で、日本の経済は、平常に復帰した。
・景気の回復は、社会の活力を生む。
・株価は24000円
あと数日で令和2年を迎える。 (続く）
