消費税は売上税
赤字でもなんでも売上げから１０％を消費税として納める義務が、売り上げる企業なり商店なり自営業なりに課される。（新聞社だけは８％優遇で業界ごと癒着している）
ガソリン税というのは、車やバイクにガソリンを補給したときに出てくるレシートに載っているけど、ありゃ性格として売上税的なものなんだろうか。
いま円安で大騒ぎしているが、うろ覚えだが１２，３年前に円高で１ドル６０円台がこれ５０円台になるかどうかっていう時期があった。
その時のガソリン代はそれでも１リットル９０円台後半（百円に近い方）くらいまでしか下がらなかった。
円ドル為替が仮にコロナ前に戻ったとして、燃料の高騰によるあらゆる商品の値上げは、コロナ前の価格に戻らなければ理屈が合わない。
お米の価格がまた上がった。
燃料費や肥料の高騰により農家も流通（お米屋さんなど）も含め結構きついが、消費者もきつい。
生産者・農家に値上げ分は本当に届いているんだろうか。
燃料費や肥料の高騰以外にも、種苗法の廃止だったかで苗を作る農家には痛手ということがあった。
ウルグアイ・ラウンドという協定で、お米の自由化という流れが作られた。（それまでは国がお米を農家から買い取っていた。）
タイの人には悪気はないのだが、なぜかその年だけ凶作になり自由化されタイ米を日本は買わされた。その後減反政策により農家は減り、いま高齢化と後継者不足で農作放棄した農地や遊休農地だっけかが増え、なんだか知らないが田畑だったところに太陽光パネルが並んでいる。
でも太陽光パネルで作った電気は電力網から遮断されている。変な話だ。
そうしてこれまでお米農家の体力を奪ってきたのに、今度は競争力を付ける為に大規模化するという。そもそも日本国内でお米農家同士が競争する必要はなかったし、外国産の遺伝子組み換え米を入れなければいいだけだ。
そして大規模化しなければ競争に勝てないというが、もう自給率は１００％切っているから競争にはならない。大規模化というのは農業従事者を減らす政策で、ドローンだの他のロボット化だのをしてギリギリの経費にして産物を安くするという考え方だから、いってみれば、お米職人や野菜職人がいなくなるという方向性だろう。
こんなのもある。
コメのF1種子みつひかりの問題 東京新聞に大きく取り上げてていただきました。
福島沖の震源地から巨大地震が起こって、しかも原発が弾けてしまい周辺住民が本来なら永久非難しなければならないときに、それなら過疎の農村地に移り住んでもらい（強制ではなく）、放棄された農地を耕してもらったらどうかと訴えたが当時だれも聞く耳を持っていなかった。
それは阪神淡路であっても今度の能登半島であっても同じことだと思う。
農業人口が減ることはもう３０年以上も前から分っていたことを、政治はやってこなかった。自民党公明党と霞が関の責任は大きい。
しかもこの不景気だというのにアメリカから武器を大量に買い戦争する国にするために数十兆円も費やして、平和憲法まで変えるという。沖縄では県民の意思に反して基地が造られ続けている。
食糧自給できない国が武器持って戦争できる国にするという。
先の大戦でアチコチで食料補給・兵糧が届かずに栄養失調で死んだ日本の兵士の死を全く無視している。無駄死ににしようとしている。
それが自民公明維新国民民主だ。立憲民主の一部も含まれている。
目先の銭で心が曇っていなければ、コレ読みゃわかんだろ。
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こういうのを書いていると怒りで書きたいことを忘れてしまう。話が逸れっパになってしまう。もっともっとあるんだが。
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