by 時事用語のABC

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松下電器産業と日立製作所がプラズマテレビの分野で
技術提携することが明らかになった。
部品の技術開発や部品調達で提携するという。
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§プラズマテレビ
(Plasma Display)

プラズマ技術を応用した薄型テレビ

蛍光灯の発光原理と同様に、
プラズマによる放電現象を利用して色を表現している。
従来のブラウン管とは異なる原理で薄型を実現し、
迫力のある大画面で映像を楽しむことができる。

従来のブラウン管では電子ビームを飛ばすため
テレビの奥行きに十分なスペースが必要だが、
プラズマテレビでは２枚のガラス基板に加工を施すだけなので、
薄型にすることが可能となった。

また、構造が単純で大型化が簡単なため、
32インチ～60インチといった大型画面の製品が
一般家庭向けに投入されている。
その一方で、ガラス基板への微細加工が難しく、
30インチ以下の製品は出ていない。

現在、液晶テレビとともに、
一般家庭向けの薄型テレビとして人気が上昇している。
液晶テレビと比べて消費電力は大きいが、
画面が明るく視野角が広いという特徴がある。

プラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の国内生産で
１、２位の松下電器産業と日立製作所がプラズマテレビ技術で提携するという。
サムスン電子やＬＧ電子などの急成長企業との競争に立ち向かう。

by NIKKEI NET

【富士通、薄型パネル撤退・液晶子会社をシャープに売却】

　富士通は液晶パネル生産子会社の株式の大半をシャープに売却する。
すでにプラズマパネル事業を日立製作所に売却することも決めており、
採算の悪化している薄型パネル事業から撤退する。
シャープは富士通が持つ液晶パネル関連の特許を獲得し、
技術の囲い込みで開発効率化やコスト削減を急ぐ。
巨額の設備投資が必要な一方、価格競争が激しい薄型パネルをめぐり、
知的財産の確保が電機大手の再編の行方を左右するカギになってきた。

　富士通は薄型パネルを組み込める自社製品がパソコンなどに限られており、
成長を見込めないと判断。
プラズマに続き液晶パネルからも撤退し、
現在、主力としている情報・サービス事業に経営資源を集中する。
同社が開発した「ＶＡ方式」と呼ばれる液晶の表示方式は、
シャープや韓国サムスン電子などが採用している。
シャープは事業買収することで、
液晶の視野角を広げて画面を斜めからも見やすくする技術など富士通が持つ特許を取り込む。

ｂｙ NIKKEI NET

【松下・日立、プラズマパネル技術で提携・韓国勢に対抗】

　松下電器産業と日立製作所はプラズマパネル技術で提携する。
共同出資の特許管理会社を設立するほか、
電子部品の共同開発や原材料の共同調達も検討している。
松下と日立は国内のプラズマパネル生産で1位と2位。
提携で技術開発の効率化や生産コスト削減を進め、
大型化が進む液晶パネル陣営や、
韓国プラズマパネルメーカーに対する競争力を高める。

　日立は富士通と折半出資のプラズマパネル生産会社
「富士通日立プラズマディスプレイ」（ＦＨＰ、川崎市）を4月に子会社化し、
富士通からプラズマの基本的な設計・回路技術に関する特許を取得する予定。
松下との共同出資会社は富士通から取得するこれら特許の管理会社となる。
まず日立が4月に新会社を設立、後から松下が出資する形をとる。
松下は基本特許を低コスト、安定的に利用できるようになる。

　一方で、松下が持つ高画質技術などを日立も活用できるようにする。
技術の相互活用で、研究開発を効率化。
プラズマパネルの消費電力削減や画面の高精細化を進める。

by Yahoo!ニュース

【日立、富士通日立プラズマディスプレイを連結子会社化】

　日立製作所 <6501> （庄山悦彦社長）は2月2日、
富士通 <6702> が保有している富士通日立プラズマディスプレイ
（FHP、森本洋一社長、資本金300億円）の株式および
プラズマディスプレイパネル（PDP）技術に係わる特許を取得し、
FHPを日立の連結子会社にすると発表した。

　日立は3月末に富士通のPDP技術に係わる特許を取得し、
4月に株式譲渡を行う予定。
FHPは、富士通と日立の折半出資合弁。
株式譲渡後の出資比率は、日立80.1に対して富士通19.9となる。
社長は森本氏が引き続き務める。
05年度の連結業績への影響については、4月に公表する予定。

　今後日立では、日本、米国、欧州、中国において、
プラズマテレビHDDレコーダー、DVDカムコーダー、LSIなどを組み合わせることで
世界展開を強化していく方針。

日立、今期の純利益500億円に・従来見通しから半減

日立製作所は２日、
2005年３月期の連結純利益が前期比３倍の500億円になる見通しだと発表した。
従来予想は1000億円だった。
サーバーやパソコン、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に加え、
電子デバイスの価格下落が響く。
構造改革費用で400億円、償却資産の減損損失で300億円の営業外費用が膨らむうえに、
富士通と折半出資で設立したプラズマパネル生産会社の連結子会社化に伴い
固定資産の減損損失を計上することも利益を押し下げる。

　通期の連結業績は、売上高で前期比２％増の８兆8400億円、
営業利益で同41％増の2600億円、
税引き前利益で同１％減の2350億円と、
従来予想をそれぞれ600億円、400億円、650億円下回る見通し。

　部門別では、ハードの価格下落が大きい情報通信システム部門の営業利益が
予想を360億円下回る630億円に急減する見通し。
家電部門は白物家電の価格下落が響き、
計画を90億円下回る120億円に下方修正した。
電子デバイス部門は液晶やプラズマディスプレーは苦戦しているが、
半導体設備関係の堅調で営業利益予想は350億円に据え置いた。

ｂｙ Yahoo!ニュース

【日立、IPテレビ電話システムを利用した遠隔通訳サービス事業を開始】

日立製作所 都市開発システムグループ（角田義人グループ長＆CEO）は、
IPテレビ電話システムを利用した遠隔通訳サービス事業
「日立マルチリンガルサービス事業」を2月1日から開始する。

新サービスは、IPテレビ電話システムを利用した遠隔通訳サービス。
通訳が必要とされる場所に、
パソコン、カメラ、マイク、スピーカーなどのIPテレビ電話システムを設置し、
待機している在宅通訳スタッフの端末と
インターネット網で接続することでサービス提供する。

例えば、観光案内所で使用する場合は、
まず、外国人が希望する言語を選択し、
待機している通訳スタッフを呼び出す。
その後、外国人と観光案内所のスタッフの会話を、
通訳スタッフが随時通訳していく。

IPテレビ電話システムを利用していることから、
通訳スタッフ、外国人、直接外国人と対応しているスタッフの
それぞれの表情を相互で確認でき、臨場感をもった対応が行えるほか、
地図や図を使った通訳も可能。
また、中国語の通訳をする場合、
地名を表す漢字を中国語読みで発音することが求められるなど、
どんな漢字が使われているのかを通訳スタッフに知らせることもできる。

価格は、英語・中国語・韓国語（3言語）の場合、
月額6万3000円から。
中国語・韓国語（2言語）または英語（1言語）の場合、
月額4万2000円から。

同社では、新サービスの開始にあたり、
日本各地から在宅通訳スタッフを積極的に募集する予定。
また、同事業を開始することで、日本語が得意でない外国人でも、
言葉の不安を感じることなく旅行や生活ができる環境を
日本中のいたるところに構築していく考え。
今後、事業協力パートナーなどと連携し、
2010年までに5000か所以上の場所で新サービスの導入を目指す。

『読書力』by斉藤 孝

この本の気になったところ。

・目指せ！文庫１００冊、新書５０冊。

・読書の幅が狭いと、一つのものを絶対視するようになる。
　
・読書は自分をつくる最良の方法。

・読書によって意識化できないが、意識下や身体では分かっている知（暗黙知）
　の世界がハッキリと浮かび上がってくる。
　自分では言葉にして表現しにくかった事柄が著者の言葉によって
　はっきりと言語化される。

ｂｙ 日経新聞

日立製作所、　
　　携帯電話向けに開発した次世代暗号技術が国際基準に採用される
　　見通し。

　＜なぜ？＞
　　データを暗号化したり戻したりする際の処理が早く、安全性が
　　高いため　

　＜どんなもの？＞
　　「ストリーム暗号」と呼ぶ方式に基づいたもの
　　遠隔地を結んでやりとりする重要なデータを保護し、改ざんされた
　　場合にはすぐに突き止められる
　　携帯電話を使ったデータ通信などに有望とみており、広く普及を狙う　

ｂｙ NIKKEI NET

日立製作所は発明報奨制度を刷新する。

同社としては初めて報奨額の根拠の詳細を開示。

不服や質問を受け付ける社内機関を新設するほか、
報奨金上位者を社内で公表する。

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）訴訟が和解する一方で、
企業は2005年春施行の改正特許法により
制度運用の透明性・納得性の向上が求められる。

日立は国内有数の知的財産先進企業であり、
青色ＬＥＤ訴訟の帰結を見守っていた他の大手企業が追随するのは必至だ。

新制度は
(1)発明報奨の裁定委員会の設置
(2)発明者への報奨内容の具体的な開示
(3)報奨上位者の社内公表――などが柱。
近く新制度に移行する。

裁定委員会は発明者が報奨額に納得できない場合に
不服や意見を申し立てる機関。

05年末に報奨を支払う発明者から対象とし、
支払い後、一定の申し出期間を設ける。
研究開発、労務、知的財産などの部長級担当者で構成、外部は入らない。
これと別に発明者の申告を重視し、
どの製品や部門で特許が使われているか社内調査も進める。

ｂｙ ascii24

【2005年年頭挨拶ニュースリリース】
　(株)日立製作所執行役社長 庄山悦彦氏


2005年 社長年頭の挨拶

新年明けましておめでとうございます。

2005年は、日立グループの真価が問われる、重要な年です。
2004年度の目標や、
「i.e.HITACHIプランII」で掲げた2005年度の目標を達成することは、
あくまでも最低限の目標だということを、
肝に銘じて下さい。

そして、肝心なことは、
目標以上の「実績を出す」ということです。
それでこそ、強い日立の復活が本物であることが証明されるのです。

私は、日立グループの人材や技術力が
世界トップクラスであることを確信しています。
自分たちの力に自信を持ち、目標を実績とすべく、
全力で邁進しようではありませんか。

そこで、実績を出すために私が望むことは、まず、覚悟を持つことです。
一人ひとりの真価が問われるという覚悟を持ち、
全員が持てる力を120％出し切ろうということです。
約束した目標を必ず守る、
そして、さらにそれ以上の力を出すようにしてほしいと思います。

われわれが120％の力を出しても、
お客様からは100％のご満足しか得られないものなのです。

そのくらい厳しい覚悟で、お客様から120％のご満足を得られるように、
全員がさらなる努力をしようではありませんか。

二点目は、他社と差別化された、
世界トップクラスの製品・サービスの開発や製造、販売に120％の力を出すことです。
これからの厳しい時代に勝ち残れるのは、そうした製品やサービスだけです。
常に、グローバルな視点で、ライバルを明確に意識して、競争に勝つ努力をしてください。

そして、三点目は、周囲に気を配り、
相手の立場に立って仕事をしようということです。

それが職場においてチームワークを生み、
お客様にとっての「ベスト・ソリューション・パートナー」につながるのです。

日立製作所は、2010年に、創業100周年を迎えますが、
今年は、その地歩を固める年です。
「i.e.HITACHIプランII」を達成できなければ、
祝うべき100周年もありません。
われわれが、120％の努力をすれば、
目標は必ず実績になります。強い日立は、必ず復活するのです。

今年は、100周年に向けたしっかりとした基礎を、実績によって築こうではありませんか。