ｂｙ NIKKEI NET

日立製作所は発明報奨制度を刷新する。

同社としては初めて報奨額の根拠の詳細を開示。

不服や質問を受け付ける社内機関を新設するほか、
報奨金上位者を社内で公表する。

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）訴訟が和解する一方で、
企業は2005年春施行の改正特許法により
制度運用の透明性・納得性の向上が求められる。

日立は国内有数の知的財産先進企業であり、
青色ＬＥＤ訴訟の帰結を見守っていた他の大手企業が追随するのは必至だ。

新制度は
(1)発明報奨の裁定委員会の設置
(2)発明者への報奨内容の具体的な開示
(3)報奨上位者の社内公表――などが柱。
近く新制度に移行する。

裁定委員会は発明者が報奨額に納得できない場合に
不服や意見を申し立てる機関。

05年末に報奨を支払う発明者から対象とし、
支払い後、一定の申し出期間を設ける。
研究開発、労務、知的財産などの部長級担当者で構成、外部は入らない。
これと別に発明者の申告を重視し、
どの製品や部門で特許が使われているか社内調査も進める。