ｂｙ Yahoo!ニュース

【日立、IPテレビ電話システムを利用した遠隔通訳サービス事業を開始】

日立製作所 都市開発システムグループ（角田義人グループ長＆CEO）は、
IPテレビ電話システムを利用した遠隔通訳サービス事業
「日立マルチリンガルサービス事業」を2月1日から開始する。

新サービスは、IPテレビ電話システムを利用した遠隔通訳サービス。
通訳が必要とされる場所に、
パソコン、カメラ、マイク、スピーカーなどのIPテレビ電話システムを設置し、
待機している在宅通訳スタッフの端末と
インターネット網で接続することでサービス提供する。

例えば、観光案内所で使用する場合は、
まず、外国人が希望する言語を選択し、
待機している通訳スタッフを呼び出す。
その後、外国人と観光案内所のスタッフの会話を、
通訳スタッフが随時通訳していく。

IPテレビ電話システムを利用していることから、
通訳スタッフ、外国人、直接外国人と対応しているスタッフの
それぞれの表情を相互で確認でき、臨場感をもった対応が行えるほか、
地図や図を使った通訳も可能。
また、中国語の通訳をする場合、
地名を表す漢字を中国語読みで発音することが求められるなど、
どんな漢字が使われているのかを通訳スタッフに知らせることもできる。

価格は、英語・中国語・韓国語（3言語）の場合、
月額6万3000円から。
中国語・韓国語（2言語）または英語（1言語）の場合、
月額4万2000円から。

同社では、新サービスの開始にあたり、
日本各地から在宅通訳スタッフを積極的に募集する予定。
また、同事業を開始することで、日本語が得意でない外国人でも、
言葉の不安を感じることなく旅行や生活ができる環境を
日本中のいたるところに構築していく考え。
今後、事業協力パートナーなどと連携し、
2010年までに5000か所以上の場所で新サービスの導入を目指す。

『読書力』by斉藤 孝

この本の気になったところ。

・目指せ！文庫１００冊、新書５０冊。

・読書の幅が狭いと、一つのものを絶対視するようになる。
　
・読書は自分をつくる最良の方法。

・読書によって意識化できないが、意識下や身体では分かっている知（暗黙知）
　の世界がハッキリと浮かび上がってくる。
　自分では言葉にして表現しにくかった事柄が著者の言葉によって
　はっきりと言語化される。

ｂｙ 日経新聞

日立製作所、　
　　携帯電話向けに開発した次世代暗号技術が国際基準に採用される
　　見通し。

　＜なぜ？＞
　　データを暗号化したり戻したりする際の処理が早く、安全性が
　　高いため　

　＜どんなもの？＞
　　「ストリーム暗号」と呼ぶ方式に基づいたもの
　　遠隔地を結んでやりとりする重要なデータを保護し、改ざんされた
　　場合にはすぐに突き止められる
　　携帯電話を使ったデータ通信などに有望とみており、広く普及を狙う　

ｂｙ NIKKEI NET

日立製作所は発明報奨制度を刷新する。

同社としては初めて報奨額の根拠の詳細を開示。

不服や質問を受け付ける社内機関を新設するほか、
報奨金上位者を社内で公表する。

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）訴訟が和解する一方で、
企業は2005年春施行の改正特許法により
制度運用の透明性・納得性の向上が求められる。

日立は国内有数の知的財産先進企業であり、
青色ＬＥＤ訴訟の帰結を見守っていた他の大手企業が追随するのは必至だ。

新制度は
(1)発明報奨の裁定委員会の設置
(2)発明者への報奨内容の具体的な開示
(3)報奨上位者の社内公表――などが柱。
近く新制度に移行する。

裁定委員会は発明者が報奨額に納得できない場合に
不服や意見を申し立てる機関。

05年末に報奨を支払う発明者から対象とし、
支払い後、一定の申し出期間を設ける。
研究開発、労務、知的財産などの部長級担当者で構成、外部は入らない。
これと別に発明者の申告を重視し、
どの製品や部門で特許が使われているか社内調査も進める。

ｂｙ ascii24

【2005年年頭挨拶ニュースリリース】
　(株)日立製作所執行役社長 庄山悦彦氏


2005年 社長年頭の挨拶

新年明けましておめでとうございます。

2005年は、日立グループの真価が問われる、重要な年です。
2004年度の目標や、
「i.e.HITACHIプランII」で掲げた2005年度の目標を達成することは、
あくまでも最低限の目標だということを、
肝に銘じて下さい。

そして、肝心なことは、
目標以上の「実績を出す」ということです。
それでこそ、強い日立の復活が本物であることが証明されるのです。

私は、日立グループの人材や技術力が
世界トップクラスであることを確信しています。
自分たちの力に自信を持ち、目標を実績とすべく、
全力で邁進しようではありませんか。

そこで、実績を出すために私が望むことは、まず、覚悟を持つことです。
一人ひとりの真価が問われるという覚悟を持ち、
全員が持てる力を120％出し切ろうということです。
約束した目標を必ず守る、
そして、さらにそれ以上の力を出すようにしてほしいと思います。

われわれが120％の力を出しても、
お客様からは100％のご満足しか得られないものなのです。

そのくらい厳しい覚悟で、お客様から120％のご満足を得られるように、
全員がさらなる努力をしようではありませんか。

二点目は、他社と差別化された、
世界トップクラスの製品・サービスの開発や製造、販売に120％の力を出すことです。
これからの厳しい時代に勝ち残れるのは、そうした製品やサービスだけです。
常に、グローバルな視点で、ライバルを明確に意識して、競争に勝つ努力をしてください。

そして、三点目は、周囲に気を配り、
相手の立場に立って仕事をしようということです。

それが職場においてチームワークを生み、
お客様にとっての「ベスト・ソリューション・パートナー」につながるのです。

日立製作所は、2010年に、創業100周年を迎えますが、
今年は、その地歩を固める年です。
「i.e.HITACHIプランII」を達成できなければ、
祝うべき100周年もありません。
われわれが、120％の努力をすれば、
目標は必ず実績になります。強い日立は、必ず復活するのです。

今年は、100周年に向けたしっかりとした基礎を、実績によって築こうではありませんか。

ｂｙ begi.net

【日立製作所、抜本的な情報漏洩防止策を施した情報システムを開発
　HDD非搭載モバイル端末導入】

日立製作所の情報・通信グループは、
モバイルPCの盗難や紛失などによるHDDに格納された情報の漏洩を防止するため、
HDDを内蔵しないモバイル端末を利用した情報システムを開発した。
このシステムは、HDDを社内のサーバーに置き、
ネットワークを活用することで、
どこでも利用できるような仕組みになっており、
かつHDDは社内のサーバにあるため盗難などによる情報漏洩の心配はなくなる。

日立では、従来からセキュリティ対策として、
e-ラーニングによる全従業員を対象とした
情報漏洩の防止教育やPCのHDDに対するパスワード設定、
外部メディアで持ち歩くデータの暗号化など、
機密情報管理に取り組んできた。

しかし、従来のモバイルPCでは、
HDDに対するパスワード設定やデータの暗号化といった措置が取られていても、
盗難・紛失時にモバイルPC に格納された情報が無くなってしまうという難点があった。
今回の新システムはこの弱点もなくなり、
かつ情報漏洩のリスクも少なくなる。
同社では、今後、モバイル端末だけでなく、デスクトップPCにも同システムの適用範囲を拡大していく。

ｂｙ NIKKEI NET

【日立、社内業務でパソコン利用全廃・専用端末で情報漏えい防止】

日立製作所グループは社員が業務で利用するパソコン約30万台を全廃し、
情報漏えい防止型のネットワーク端末に切り替える。

新端末は内部に情報を一切保存できず、
盗み出されても顧客情報や製品開発情報などが流出する危険がない。

機密情報の流出防止が企業共通の課題に浮上するなか、
パソコンメーカーでもある日立のパソコン全廃は、
企業の情報システムのあり方を大きく変えそうだ。

企業への罰則を含めた個人情報保護法の全面施行を4月に控え、
国内企業は情報流出防止を強化している。

従業員による情報の不正持ち出しやパソコンの紛失・盗難への懸念は強く、
日立は新型端末の外販にも早期に踏み切る計画。