工賃→賃金切り替え 県と日本財団が就労モデル事業（「河北新報」）

（「河北新報」令和5年5月24日付記事より引用）
経済的自立を支援
　県と日本財団は本年度、就労継続支援Ｂ型事業所で働く障害者を社会福祉法人が雇い、植物工場を運営するモデル事業を始める。障害孫祉サービスである事業所利用から一般雇用に切り替える就労支援は全国初。社会保障費の抑制と障害者の経済的自立の両立を目指す。

　両者が２０２０年12月に結んだ、障害者の就労機会の拡大や工賃アップを目指す連携協定に基づくプロジェクトの一環。
　事業は、社会福祉法人「チヤレンジドらいふ」（仙台市泉区）が年内をめどに美里町に植物工場を建設。運営するＢ型事業所の利用者約20人を従業員として新たに雇い、ホウレンソウを生産する。

　県は初年度の工場の運営費、日本財団は工場の建設費と販路開拓をそれぞれ支援。次年度以降は同法人の自律的な経営に移行する。

　Ｂ型事業所は一般企業で雇用契約に基づく働き方が難しい障害者が利用する。作業の対価の「工賃」は県内平均で月１万８０００円ほどにとどまるのが課題とっている。雇用契約を結び最低賃金が適用されるＡ型事業所もあるが、ともに運営には社会保障費が充てられている。

　従業員の賃金は月７～８万円を見込む。県障害福祉課の担当者は「障害年金と合わせれば自立できる」と語る。

　Ｂ型事業所を利用する障害者を一般雇用に切り替えることについて、チャレンジドらいふの栗田定夫常務理事は「勤務時間について柔軟に対応できる雇用契約とし、それぞれの特性に合った場所で働いてもらう」と説明する。