野田佳彦首相は、「民信なくば立たず」の根本原理を無視し、民主党を壊滅に導く疫病神となる運命にある

◆私たちは、儒教の祖・孔子が、弟子の顔淵の問いに答えて語った有名な言葉「民信なくば立たず」（「論語」顔淵篇）をいまこそ、改めて思い出し、じっくり噛みしめてみなくてはならない。
　孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食生活・民衆の信頼の３つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いた。社会は、民の政治への信頼なくして成り立つものではないという意味だ。
　この孔子の言葉に照らせば、いまの野田佳彦首相をはじめ政府と与党民主党は、完全に
「国民の信頼」を失っている。
　２００９年８月３０日の総選挙のとき、国民有権者に約束した数々の「マニフェスト（政権公約）」違反はもとより、最も重要な「消費税増税」について、「衆院議員任期４年間」は行わないとしていたにもかかわらず、菅直人首相は、２０１０年７月の参院選挙の際、
突如、「消費税５％を１０％に引き上げる」と打ち上げて選挙戦に臨み、国民有権者からはっきり「ＮＯ」を突きつけられて大敗し、民主党が過半数割れし、「衆参ねじれ現象」という大変な事態を招いてしまった。本来ならば、敗軍の将は、退陣して責任を取るべきなのに、政権の座に恋々として、無様な姿をさらけ出したのである。これを許し、「民信なくば立たず」の根本原理を無視したマスメディアも悪い。
　「民信なくば立たず」と「社会保障と税の一体改革政策＝消費税増税」のどちらを最優先すべきかという二者択一を迫られたとき、政治家が無条件に選択しなくてはならないのは、「民信なくば立たず」の方だった。財務省の勝栄二郎事務次官が、行政の必要から「社会保障と税の一体改革政策＝消費税増税」を選ぶよう迫ってきていたとしても、政治的責任を課せられている政治家は、「国民の信頼」を選ばなければ、自殺行為となるからである。行政担当者が、政治的責任を取ってくれるわけではなく、「行政の無誤謬性」を盾に、絶対に責任を取ることはない。
◆菅直人首相がつくった「民主党政権に対する国民の信頼破壊」という状況のなかで、図々しくも「消費税増税」を公約して代表選挙に当選した野田佳彦首相は、「国民不信頼」の上塗りを続けた。その挙句の果てに、「民主党、社会民主党、国民新党３党」が２００９年９月９日に合意した「三党連立政権合意書」を連立政権樹立に当たって作成したなかに、「２．消費税率の据え置き○ 現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。消費税増税はしない」などと書いていた。これに明らかに違反して、３月３０日、「消費税増税法案」を閣議決定したのである。
　政治家である野田佳彦首相が厳守すべきだったのは、「民信なくば立たず」の言葉であったのに、これに反して、「民を裏切る」方を選択した。野田佳彦首相を背後から唆していたのが、元大蔵省の高級官僚出野身の藤井裕久元財務相であり、岡田克也副総理は、経済産業省の前身である通産省の高級官僚だった。いずれも政治家というよりは、いまだに「高級官僚の思考回路」を堅持したままでいる。かつての自民党政治と同じく官僚政治を墨守しようとしているとしか思えない。
　そのうえ、岡田克也副総理は、国民、とくに高齢者にムチ打つようなことを明かしている。
読売新聞 が、「７０～７４歳医療費『２割負担に』…岡田副総理」という見出しをつけて、3月31日(土)19時22分こう配信した。
「岡田副総理は３１日、青森市内で講演し、特例で１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費の窓口負担割合について『（本来の）２割に戻すことはどこかでやらなければならない』と述べ、２０１３年度にも引き上げるべきとの考えを示した。
　７０～７４歳の医療費２割負担は、政府・与党がまとめた社会保障・税一体改革案に盛り込むことが一時検討された。しかし、民主党内の慎重論を受け、今年２月に決定した一体改革大綱では、「１３年度の予算編成過程で検討する」として先送りした経緯がある。
　２割負担が実現すれば、年約２０００億円の社会保障費の軽減につながる。しかし、民主党内には、１４年４月からの消費増税をにらみ、社会保障分野の負担増への慎重論は根強く、岡田氏の発言には反発も予想される。」
◆マスメディアも、「民信なくば立たず」の根本原理を完全に無視して、財務省サイドに組みする論調を張り続けている。各社の論説委員が、財務省の飼い犬に成り下がっている以上、「国民生活」には、関心がないのであろう。これは、「殿様記者」の習性なので、当然と言える。ある政治評論家は３月３１日の民放テレビ番組で「新聞各社すべてが社説でで消費税増税法案に賛成している。私も賛成だ」と発言していた。この人物も、「民信なくば立たず」を忘れている。ふと、新聞各社は、消費税増税に耐え得る経営に自信があるのであろうか、読者は減らないかと余計な思いが湧く。
◆しかし、今回の騒動のなかで、「小沢一郎元代表は敗北した」と見る向きがある。夕刊紙になかでは、小沢一郎元代表に批判的な夕刊フジが４月２日付け紙面で「辞任拒否続出　小沢グループ瓦解」「集団辞任で『増税反対』するはずが　ショック小沢実は惨敗」「直々の説得に応じない議員続出」と書き立てている。小沢一郎元代表に好意的な日刊ゲンダイも４月２日付け紙面で、「民主党小沢一派は張子の虎」「犬の遠吠えにも似た消費税増税反対も空しくやぶれ、さりとて党を分裂することもできない無意味な存在になってしまった」と失望感を露にしている。
　しかし、果たしてそうであろうか。国民新党の亀井静香代表に対する同情論が、テレビ報道で湧き上がっている。亀井亜紀子政調会長とたった２人だけの道行き劇が、視聴者の感情を刺激しているのかも知れない。亀井静香代表と合意書を破った野田佳彦首相のどちらが正しいかを知っているのだ。かくして、野田佳彦首相は、「民信なくば立たず」の根本原理を無視した報いとして、民主党を壊滅に導く疫病神となる運命にある゛
　「民信なくば立たず」の根本原理から見れば、亀井静香代表と同様に、小沢一郎元代表の言っていることの方が正論だと受け止めている国民有権者は、少なくない。「消費税増税派」VS「消費税増税反対派」の戦いは、まだ始まったばかりである。今回、政府・与党の役職にへばりついて辞任しなかった小沢派の国会議員は、次期総選挙・参院選挙で、小沢一郎元代表から「刺客」を送られるハメにもなる。運命岐路に立たされているのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第１原発は、１号炉～３号炉の炉心溶融（メルトダウン）は、広範な地下水の放射能汚染を招き、ますます深刻化している

◆〔特別情報①〕
　福島第１原発は、１号炉～４号炉のうち、１号炉～３号炉の「炉心溶融」すなわち、「メルトダウン」が危険視されてきた。だが、福島第１原発の内部事情に詳しい筋の話によると、溶融した炉心の１部が、原発施設の床を突き抜け、地底を侵食して、放射能や放射性物質により地下水を極度に汚染しているという。東京電力が厳重に情報管理している陰で、深刻な事態が起きている極めて危険な可能性が進行しているということだ。

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