小川泰・元衆院議員が考案した「次世代水力発電システム」が、原子力発電に代わり、人類の危機を救う

◆財界天皇と呼ばれた「メザシの土光さん」こと土光敏夫元経団連会長が創立した「竹の会」（大野正会長）の月例勉強会が３月３０日、東京・上野の東京文化会館で開かれ、電力業界の長老・小川泰・元衆院議員（東京電力出身、元衆議院議員の会〔超党派〕常任理事）が、「地球生態系創造プロジェクト」（①ヒマラヤ山脈と中近東の乾燥地帯②中国南部の山岳地帯と中国北部の砂漠化地帯③カナダの水と北米の乾燥地帯④大規模灌漑と地球上の他の乾燥地帯）と題する演題で、約１時間半、講演した。
　このなかで、小川泰・元衆院議員は、「人類の危機」について、以下のように訴えた。
　「①エネルギー資源の高騰と枯渇である。石油は４０年で、天然ガスは６５年で、ウランは８５年で、石炭は１５５年で枯渇する。石油は既に高騰が始まり、他の資源も争奪戦が始まり高騰し始めており、世界経済の発展に大きな障害を与えている。
　②地球温暖化により沿海部の超大型暴風雨と大陸内陸部の旱魃、地球温暖化で　赤道付近の海面温度が上昇し、超大型暴風雨が頻発し、大洪水で甚大な被害をもたらしている。一方、大陸内陸部は乾燥化が進み、世界中で２３億人が水不足で悩み、人口が８０億人に達する２０２５年には世界人口の２／３が水不足に晒され食糧危機が予測されている。
　③漁業資源の枯渇、ダム湖や湖沼や東京湾のような閉鎖水域に魚介類の栄養源である有機物が堆積し、漁業水域への栄養供給が絶たれ、それ以上に漁獲するので漁業資源が枯渇している。
　④熱帯雨林の減少と木材資源の枯渇、熱帯雨林は生物種の多くの医薬品の原料を得ている。ところが近年の農業開発で熱帯雨林の大幅減少で生物種が絶滅し、医薬品業界の強い要請で熱帯雨林の伐採が禁止された。また、世界的な紙需要の増大で紙原料のチップが枯渇し始めている。これまでのチップの大供給地・北米とロシアは環境保護意識の高まりから新たな伐採が難しくなっている。紙需要は中国を中心に世界需要は伸び、原料チップ価格は、２０００年トン当たり１万５千円が０７年には１万８千円に上昇している。国内の大口顧客の富士ゼロックスとリコーなどの大手事務機器メーカーは環境保護のため『天然林を伐採して作った紙は使わない』と宣言している。各商社は世界各地の多雨地帯に植林・生産事業に投資している。丸紅はブラジルとインドネシアに、伊藤忠商事はブラジルに、双日はベトナムと豪州に、成長の早いユーカリやアカシアの植樹計画を進めている。しかし、この計画には重大な問題点がある。それは、植林適地は温暖で降雨があり、平坦か緩やかな起伏のある丘陵地帯で、既設の林道が地域である。これは農業適地と重なる。食糧価格は上昇しており、土地を森林として使うより農地として使う方が収益は高く、植林適地の大規模確保は簡単ではなく、農地買収に巨額の投資を要することである。
　⑤中国や北米などの産炭国の石炭の大量消費は亜硫酸ガスによる酸性雨で森林や生物に被害を与えている。石炭を大量消費する石炭火力発電は排煙脱硫装置で亜硫酸ガスの殆どを除去しているが、排煙脱硫装置は３００億円の設備投資と発電量の２％を排煙脱硫装置の運転に使われ、この装置を設定できるのは大規模工場に限られている。従って中小規模の工場や家庭で使われる石炭は無脱硫石炭が使われている。これが亜硫酸ガスの大気汚染と酸性雨の原因である。
　小川泰・元衆院議員は、「ウランは８５年で枯渇する有限資源」であることと、「原子力発電所から出てくる放射線や放射能、放射性物質」の危険性、そして日本国内では、現在以上に原発を設置する場所がなくなっていることを踏まえて、永続的かつ安全に電力を供給できる資源は、「水」しかないという原点回帰の姿勢を示している。そのうえで、自ら考案した「新水力発電、新鋼管継手、新ランニングの３つの技術」を紹介し、「この次世代水力発電システムで人類の危機を救える」と力説している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、総選挙戦場での「真昼の決闘」を仕掛け、「消費税増税派」との前哨戦に突入している

◆「特別情報①」
　日本政界が「内憂外患」で揺れている。国民新党の亀井静香代表が民主党との連立政権から離脱、民主党小沢派の２５人が、政府与党から政務３役・党役員を一斉辞任し、野田佳彦政権が大揺れし、政局が大混乱し始めている。外では、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備に余念がなく、田中直紀防衛相が、「破壊命令」を下し、加えて、地底では、直下型大地震の兆候が見られている。まさしく、大乱の年だ。
　
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