◆安倍晋三首相は、集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定（２０１４年７月１日）を断行、次期通常国会で法整備を行う。この閣議決定に基づいて法整備しても、陸海空３自衛隊を「イラクやアフガニスタンのような戦地には派遣しない」と強弁しているけれど、安倍晋三首相は、「戦地の定義」をめぐって、自己矛盾を犯して、「平和の党」公明党・創価学会が仕掛けている罠にまんまと嵌ることになる。この結果、「日本を、取り戻す。」と掲げた政治目標は、木っ端微塵に破壊されてしまい、安倍晋三首相は、地団太踏んで悔しがっても、もう取り返しがつかないことになる。
◆安倍晋三首相が２０１４年７月１日に閣議決定した武力の行使の「新三要件」は、集団的自衛権行使の要件と受け止められているけれど、本当は「武力行使の要件」である。
この閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と、内閣官房の「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」]により次のように定義されている。
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
公明党は、山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら執行部が、自民党の高村正彦副総裁とともに、武力の行使の「新三要件」の文章をつめていた。その結果、「①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という意味不明の文字通り「玉虫色の文章」が出来上がった。
よく読むと、緊急の場合、それを承認手続きの暇があるのか、だれが陸海空３自衛隊出動を命じるのかなど、厳密に検討すると、事実上「武力の行使」できない文章に作り上げられている。安倍晋三首相は、このことを知りながら、時間切れになったため「集団的自衛権行使」という名だけを取って、その政治的立場を繕ったのである。このことは、当然、衆参両院の予算委員会などで追及されると、おそらく答弁に窮するに違いない。
◆もっと言えば、安倍晋三首相が想定している「戦場」の概念が、曖昧なのだ。安倍晋三首相は、「自衛隊をイラクやアフガニスタンのような戦場に送ることはない」と明言している。現代戦争においては、「イラクやアフガニスタン」などというように「特定の国家の領域（領土、領海、領空）」に限定されない。野球の「球場」やボクシングの「リング」、銃剣道の「道場」、相撲の「土俵」、テニスの「コート」などのように限定された範囲で戦われるものではない。範囲は、不特定多数、無差別なのだ。また、戦闘車両や艦船、航空機などの中は、「国家の領土・領海、領空」と見做される。だから、戦場は、「特定の国家の領域（領土、領海、領空）」から遠く離れたところで展開している戦闘車両や艦船、航空機なども、正確には「戦場」である。これらが攻撃された際、同盟国との「集団的自衛権行使」を理由に、その相手国の戦闘車両や艦船、航空機に反撃した場合、その戦争に「参戦」したことを意味する。いわゆる「後方支援」（兵站＝ロジスティック）を支援・協力することも、当然、「参戦」しているのだ。だから、イラク戦争において、海上自衛隊補給艦がインド洋にいる米海軍などの艦船に「給油」したことも、当然のことながら、日本は、立派に「参戦」していたのだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「朝鮮半島統一政策」で悪いのは、「世界の警察官」を誇った米国、オバマ大統領は、いつ「大英断」を下すか
◆〔特別情報①〕
「朝鮮半島統一・大高句麗建設計画」は２０１５年、どこまで進むか？ カギを握っているのは、言うまでもなく米国オバマ大統領であり、キューバとの国交正常化交渉を進めているのに伴って、北朝鮮政策をどう変更するかにかかっている。米国は３億１６９４万人の核保有超大国であるのに対して、北朝鮮はわずか２４５５万人の超弱小国にすぎない。
大横綱とフンドシ担ぎの差がある。結局、悪いのは、「世界の警察官」を誇った米国であることは、自明の理である。その米国のオバマ大統領が、いつ「大英断」を下すか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！
◆新刊のご案内◆
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ⑤
「先制攻撃」も辞さないネオコンの野望
ブッシュ政権を「利権の構造」で見る一方で、決して見逃してはならないのがもう一つ。それは、ブッシュ政権を牛耳っている「新しい思想」、すなわち「新保守主義（ネオ・コンサバティブ）」からの見方である。「ネオコン」と呼ばれる「新保守派」は、ブッシュ政権内で主導的な勢力として世界戦略の展開に当たり、ブッシュ大統領の背後にいて、作戦参謀の機能を発揮している。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
◆安倍晋三首相が２０１４年７月１日に閣議決定した武力の行使の「新三要件」は、集団的自衛権行使の要件と受け止められているけれど、本当は「武力行使の要件」である。
この閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と、内閣官房の「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答 」]により次のように定義されている。
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
公明党は、山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長ら執行部が、自民党の高村正彦副総裁とともに、武力の行使の「新三要件」の文章をつめていた。その結果、「①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という意味不明の文字通り「玉虫色の文章」が出来上がった。
よく読むと、緊急の場合、それを承認手続きの暇があるのか、だれが陸海空３自衛隊出動を命じるのかなど、厳密に検討すると、事実上「武力の行使」できない文章に作り上げられている。安倍晋三首相は、このことを知りながら、時間切れになったため「集団的自衛権行使」という名だけを取って、その政治的立場を繕ったのである。このことは、当然、衆参両院の予算委員会などで追及されると、おそらく答弁に窮するに違いない。
◆もっと言えば、安倍晋三首相が想定している「戦場」の概念が、曖昧なのだ。安倍晋三首相は、「自衛隊をイラクやアフガニスタンのような戦場に送ることはない」と明言している。現代戦争においては、「イラクやアフガニスタン」などというように「特定の国家の領域（領土、領海、領空）」に限定されない。野球の「球場」やボクシングの「リング」、銃剣道の「道場」、相撲の「土俵」、テニスの「コート」などのように限定された範囲で戦われるものではない。範囲は、不特定多数、無差別なのだ。また、戦闘車両や艦船、航空機などの中は、「国家の領土・領海、領空」と見做される。だから、戦場は、「特定の国家の領域（領土、領海、領空）」から遠く離れたところで展開している戦闘車両や艦船、航空機なども、正確には「戦場」である。これらが攻撃された際、同盟国との「集団的自衛権行使」を理由に、その相手国の戦闘車両や艦船、航空機に反撃した場合、その戦争に「参戦」したことを意味する。いわゆる「後方支援」（兵站＝ロジスティック）を支援・協力することも、当然、「参戦」しているのだ。だから、イラク戦争において、海上自衛隊補給艦がインド洋にいる米海軍などの艦船に「給油」したことも、当然のことながら、日本は、立派に「参戦」していたのだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「朝鮮半島統一政策」で悪いのは、「世界の警察官」を誇った米国、オバマ大統領は、いつ「大英断」を下すか
◆〔特別情報①〕
「朝鮮半島統一・大高句麗建設計画」は２０１５年、どこまで進むか？ カギを握っているのは、言うまでもなく米国オバマ大統領であり、キューバとの国交正常化交渉を進めているのに伴って、北朝鮮政策をどう変更するかにかかっている。米国は３億１６９４万人の核保有超大国であるのに対して、北朝鮮はわずか２４５５万人の超弱小国にすぎない。
大横綱とフンドシ担ぎの差がある。結局、悪いのは、「世界の警察官」を誇った米国であることは、自明の理である。その米国のオバマ大統領が、いつ「大英断」を下すか。
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平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
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 | 地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
| ヒカルランド |
 | 中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら) |
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 | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
| 板垣 英憲 | |
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次
第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ⑤
「先制攻撃」も辞さないネオコンの野望
ブッシュ政権を「利権の構造」で見る一方で、決して見逃してはならないのがもう一つ。それは、ブッシュ政権を牛耳っている「新しい思想」、すなわち「新保守主義（ネオ・コンサバティブ）」からの見方である。「ネオコン」と呼ばれる「新保守派」は、ブッシュ政権内で主導的な勢力として世界戦略の展開に当たり、ブッシュ大統領の背後にいて、作戦参謀の機能を発揮している。
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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