「歴史認識問題、国際会議で集中提起」 韓国副首相 (朝日新聞) - goo ニュース
４年毎に行われるオリンピックと同様、日本の教科書改定時の韓国と中国の半狂乱の抗議は、半ば行事化していて、本当にうんざりさせられる。
教科書問題が、外交問題に発展したのは、昭和５６年のときの「誤報」が発端だった。誤報を真に受けた日本政府が、事実関係をよく調べないまま陳謝したのが、その後も尾を引く限定となった。このことを再認識しておく必要がある。
韓国や中国は、教科書問題を日本からの援助を引き出すための「恫喝材料」として使い、この姑息なやり方を今日まで続けている。 それにしても、新しい教科書が５日に公開され、日本の報道が解禁されて直ぐに、韓国や中国で抗議の声が上がること事態を、そもそもおかしいと思わなくてはならない。
文部科学省は、約１か月前に文部記者会に配置されている各社社会部の担当記者に検定ホヤホヤの新しい教科書を配布する。各社社会部の担当記者は、大抵１人なのですべての教科書を熟読する暇がない。このため、いつもはライバル同士である各社の記者は、このときは、談合して、教科書を分担して読み、ニュースになりそうに点をピック・アップし、レポートにまとめて、それぞれが各社に配布する。実は、昭和５６年の誤報は、このときに発生した。
文部記者会の各社記者がまとめたレポートは、各社の記者がそれぞれ相互に出し合い、手に入れると同時に、だれがか、韓国や中国ルートに漏らす可能性がある。また、教科書の各出版社や出版労働組合などのルートで外部に流出する可能性は、以前から指摘されていた。韓国や中国が直ぐさま反応できるのは、このためである。右寄りの扶桑社がつくった教科書を目の敵にしている者たちは、この教科書に的を絞って、批判を開始するのである。
要するに「日本発」の情報が、「韓国・中国発」の装いをしつつ、日本政府や扶桑社などに向けて「抗議」という形で発信されているのである。「外から圧力をかける」というまことに卑怯な情報戦・心理戦が仕掛けられていると言ってよい。
しかし、これらの企みに惑わされてはならない。日本は、憲法１９条で思想及び良心の自由を、第２１条で、集会・結社・表現の自由、通信の秘密を保障されている国である。従って、思想及び良心の自由も、集会・結社・表現の自由、通信の秘密の保障されていない共産主義国家「中国」から特殊な戦略意図を持って発信される「教科書批判」をまともに受け取ることはできない。ましてや、中国からの反発に対して、正面切って議論しても無駄である。韓国も、北朝鮮と軍事対立している国であり、「完全な自由民主主義国家」とは言いがたい。
韓国や中国が、日本に対して「正しい歴史認識」を求めたり、「歴史を歪曲するな」というならば、日本は、教科書にもはっきりと正しい歴史を記述したらよい。
たとえば、私たちは、ここで改めて朝鮮半島に関心を向け、正しい「歴史認識」を持たねばならない。
それは、まず、アメリカのタフト国務長官と日本の桂太郎首相の密約により、日韓併合が行われた。この背景には、アメリカ海軍兵学校校長だったアルフレッド・マハンの「シーパワー（海上権力論）」があり、この戦略に沿ったアメリカの太平洋戦略、対ソ極東戦略と朝鮮半島政策があったということである。韓国の運命は、昔も今もアメリカの手にあるという冷厳な事実から目を背けてはならないのである。
①１８９８（明治３１年）４月２０日、米西戦争。１２月 パリ講和。フィリピン、プエルト＝リコ・グアムをアメリカに割譲。
②１９０４（明治３７年）２月 日露戦争。
１９０５（明治３８年）７月 桂太郎首相ータフト国務長官による協定。アメリカがフィリピンを占領し支配することを日本が認める代わりに、日本が朝鮮を支配することをアメリカが認める。
このことは、韓国の高校の「歴史教科書」に「タフト国務長官－桂太郎首相の密約」としてはっきりと詳述されている。
セオドア・ルーズベルト大統領は当時、こう演説していた。
「日本による野蛮国朝鮮の解放は人類にとって幸福になるばかりか、それはＷｈｉｔｅ ｂｕｒｄｅｎならぬＹｅｌｌｏｗ ｂｕｒｄｅｎを担う日本の明らかな運命・Ｍｉｎｉｆｅｓｔ Ｄｅｓｔｉｎｙではないのか、ましてこれに対する一撃すら与えることのできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、かりに統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて何の脅威にもならないと、判断した」。
また、セオドア・ルーズベルト大統領は、「満州国に新国歌建設」（ユダヤ人国家）を構想していたという。
③１９１０（明治４３年）８月２２日、日韓合併条約調印。（日韓併合は、アメリカの要請でもあった。朝鮮王国最後の総理大臣・李完用（韓国では「売国奴」と呼ばれ、教科書にも記載されていない）が、アメリカで日韓条約に調印している。
次に中国の覇権主義、帝国主義的性格を忘れてはならない。すなわち、中国が「ユダヤ勢力」に包囲されている一方で、中国の周辺諸国や地域への「侵略性」にも目を向けなくてはならない。
中国は、過去約二千五百年の歴史を振り返ってみるまでもなく、「覇権主義」「膨張主義」の国である。「帝国主義国」と言い換えてもよい。
中国のホーム・グラウンドは、基本的に万里の長城の内部であり、それ以外は、元来、異民族の土地であった。それを第二次世界大戦終結後、中華人民共和国を樹立して以降、どさくさに紛れて、内モンゴルやチベット、新疆ウィグル地区満州（中国東北部）までの領土内に組み込んでしまった。
中国は、ベトナムに対しても、古来の侵略を続け、何度も勢力内に入れてきた。だが、勇敢で辛抱強いベトナム人の抵抗にあい、敗退している。
朝鮮半島に対しては漢の武帝が紀元前１０８年に楽浪郡を平定して約四百年にわたり支配下に置いたのはじめ、三国に分かれて相争う朝鮮各国に「朝貢」を求め続けてきた。
朝鮮という国名も、中国がつくった植民国家「箕子・衛氏」の両朝鮮に由来する。つまり、朝鮮というのは、中国の皇帝から授けられた国名である。
現在の中華人民共和国の国名は「世界の中心は中国であり、周辺国は蛮族」という意識と「覇権主義」「帝国主義」の性格を象徴している。これを「核兵器保有」という軍事面でとらえるとより明白である。そのくせ日本が核兵器を保有したりすれば、「軍国主義の復活」と称して猛烈に反発し抗議してくるに違いない。
それでなくても、忌まわしい出来事だったかもしれないけれど、戦前のことを何度も何度も「謝れ、謝罪しろ」と言われても、いまや日本では、戦争を知らない戦後生まれの世代が、大半を占めており、韓国や中国の批判や反発は、理解できない。親や祖父の世代で起きたことは、同世代で決着つけて欲しいし、日韓基本条約が締結された４０年も前にすでに決着済みであり、この間にかなりも金銭的な償いをしてきた筈である。これ以上に何が欲しいのか。近年の韓国や中国は、「サディストの集まり」あるいは「サディズム国家」になり下がってしまっているのだろうか。あまりに、日本の主権を侵すような「反日的行動」を取り続けるなら、日本もそろそろ、韓国、中国の「教科書」の「反自由主義、反民主主義、反人権主義的な記述」を詳細に取り上げて、猛烈な反撃に移る覚悟を決めなければならなくなる。
ところで、扶桑社のいまの「新しい歴史教科書」には、日本海海戦を勝利に導いた「連合艦隊司令長官、東郷平八郎」の名前は掲載していたが、「二〇三高地」の「乃木希典大将」の名前を記載しておらず、欠陥教科書だった。乃木将軍は、トルコなどでも有名な将軍であるのに、日本の教科書になぜ載せなかったのか疑問に思っていた。２度目になる今回の検定に合格した「新しい歴史教科書」をまだ見ていないが、「乃木希典大将」の扱いはどうなっているのだろうか、気になるところである。
４年毎に行われるオリンピックと同様、日本の教科書改定時の韓国と中国の半狂乱の抗議は、半ば行事化していて、本当にうんざりさせられる。
教科書問題が、外交問題に発展したのは、昭和５６年のときの「誤報」が発端だった。誤報を真に受けた日本政府が、事実関係をよく調べないまま陳謝したのが、その後も尾を引く限定となった。このことを再認識しておく必要がある。
韓国や中国は、教科書問題を日本からの援助を引き出すための「恫喝材料」として使い、この姑息なやり方を今日まで続けている。 それにしても、新しい教科書が５日に公開され、日本の報道が解禁されて直ぐに、韓国や中国で抗議の声が上がること事態を、そもそもおかしいと思わなくてはならない。
文部科学省は、約１か月前に文部記者会に配置されている各社社会部の担当記者に検定ホヤホヤの新しい教科書を配布する。各社社会部の担当記者は、大抵１人なのですべての教科書を熟読する暇がない。このため、いつもはライバル同士である各社の記者は、このときは、談合して、教科書を分担して読み、ニュースになりそうに点をピック・アップし、レポートにまとめて、それぞれが各社に配布する。実は、昭和５６年の誤報は、このときに発生した。
文部記者会の各社記者がまとめたレポートは、各社の記者がそれぞれ相互に出し合い、手に入れると同時に、だれがか、韓国や中国ルートに漏らす可能性がある。また、教科書の各出版社や出版労働組合などのルートで外部に流出する可能性は、以前から指摘されていた。韓国や中国が直ぐさま反応できるのは、このためである。右寄りの扶桑社がつくった教科書を目の敵にしている者たちは、この教科書に的を絞って、批判を開始するのである。
要するに「日本発」の情報が、「韓国・中国発」の装いをしつつ、日本政府や扶桑社などに向けて「抗議」という形で発信されているのである。「外から圧力をかける」というまことに卑怯な情報戦・心理戦が仕掛けられていると言ってよい。
しかし、これらの企みに惑わされてはならない。日本は、憲法１９条で思想及び良心の自由を、第２１条で、集会・結社・表現の自由、通信の秘密を保障されている国である。従って、思想及び良心の自由も、集会・結社・表現の自由、通信の秘密の保障されていない共産主義国家「中国」から特殊な戦略意図を持って発信される「教科書批判」をまともに受け取ることはできない。ましてや、中国からの反発に対して、正面切って議論しても無駄である。韓国も、北朝鮮と軍事対立している国であり、「完全な自由民主主義国家」とは言いがたい。
韓国や中国が、日本に対して「正しい歴史認識」を求めたり、「歴史を歪曲するな」というならば、日本は、教科書にもはっきりと正しい歴史を記述したらよい。
たとえば、私たちは、ここで改めて朝鮮半島に関心を向け、正しい「歴史認識」を持たねばならない。
それは、まず、アメリカのタフト国務長官と日本の桂太郎首相の密約により、日韓併合が行われた。この背景には、アメリカ海軍兵学校校長だったアルフレッド・マハンの「シーパワー（海上権力論）」があり、この戦略に沿ったアメリカの太平洋戦略、対ソ極東戦略と朝鮮半島政策があったということである。韓国の運命は、昔も今もアメリカの手にあるという冷厳な事実から目を背けてはならないのである。
①１８９８（明治３１年）４月２０日、米西戦争。１２月 パリ講和。フィリピン、プエルト＝リコ・グアムをアメリカに割譲。
②１９０４（明治３７年）２月 日露戦争。
１９０５（明治３８年）７月 桂太郎首相ータフト国務長官による協定。アメリカがフィリピンを占領し支配することを日本が認める代わりに、日本が朝鮮を支配することをアメリカが認める。
このことは、韓国の高校の「歴史教科書」に「タフト国務長官－桂太郎首相の密約」としてはっきりと詳述されている。
セオドア・ルーズベルト大統領は当時、こう演説していた。
「日本による野蛮国朝鮮の解放は人類にとって幸福になるばかりか、それはＷｈｉｔｅ ｂｕｒｄｅｎならぬＹｅｌｌｏｗ ｂｕｒｄｅｎを担う日本の明らかな運命・Ｍｉｎｉｆｅｓｔ Ｄｅｓｔｉｎｙではないのか、ましてこれに対する一撃すら与えることのできない無能で野蛮な民族、集まれば争い分裂することを事にしている朝鮮人、かりに統一国家が形成できたにせよ、朝鮮がアジアにおいて何の脅威にもならないと、判断した」。
また、セオドア・ルーズベルト大統領は、「満州国に新国歌建設」（ユダヤ人国家）を構想していたという。
③１９１０（明治４３年）８月２２日、日韓合併条約調印。（日韓併合は、アメリカの要請でもあった。朝鮮王国最後の総理大臣・李完用（韓国では「売国奴」と呼ばれ、教科書にも記載されていない）が、アメリカで日韓条約に調印している。
次に中国の覇権主義、帝国主義的性格を忘れてはならない。すなわち、中国が「ユダヤ勢力」に包囲されている一方で、中国の周辺諸国や地域への「侵略性」にも目を向けなくてはならない。
中国は、過去約二千五百年の歴史を振り返ってみるまでもなく、「覇権主義」「膨張主義」の国である。「帝国主義国」と言い換えてもよい。
中国のホーム・グラウンドは、基本的に万里の長城の内部であり、それ以外は、元来、異民族の土地であった。それを第二次世界大戦終結後、中華人民共和国を樹立して以降、どさくさに紛れて、内モンゴルやチベット、新疆ウィグル地区満州（中国東北部）までの領土内に組み込んでしまった。
中国は、ベトナムに対しても、古来の侵略を続け、何度も勢力内に入れてきた。だが、勇敢で辛抱強いベトナム人の抵抗にあい、敗退している。
朝鮮半島に対しては漢の武帝が紀元前１０８年に楽浪郡を平定して約四百年にわたり支配下に置いたのはじめ、三国に分かれて相争う朝鮮各国に「朝貢」を求め続けてきた。
朝鮮という国名も、中国がつくった植民国家「箕子・衛氏」の両朝鮮に由来する。つまり、朝鮮というのは、中国の皇帝から授けられた国名である。
現在の中華人民共和国の国名は「世界の中心は中国であり、周辺国は蛮族」という意識と「覇権主義」「帝国主義」の性格を象徴している。これを「核兵器保有」という軍事面でとらえるとより明白である。そのくせ日本が核兵器を保有したりすれば、「軍国主義の復活」と称して猛烈に反発し抗議してくるに違いない。
それでなくても、忌まわしい出来事だったかもしれないけれど、戦前のことを何度も何度も「謝れ、謝罪しろ」と言われても、いまや日本では、戦争を知らない戦後生まれの世代が、大半を占めており、韓国や中国の批判や反発は、理解できない。親や祖父の世代で起きたことは、同世代で決着つけて欲しいし、日韓基本条約が締結された４０年も前にすでに決着済みであり、この間にかなりも金銭的な償いをしてきた筈である。これ以上に何が欲しいのか。近年の韓国や中国は、「サディストの集まり」あるいは「サディズム国家」になり下がってしまっているのだろうか。あまりに、日本の主権を侵すような「反日的行動」を取り続けるなら、日本もそろそろ、韓国、中国の「教科書」の「反自由主義、反民主主義、反人権主義的な記述」を詳細に取り上げて、猛烈な反撃に移る覚悟を決めなければならなくなる。
ところで、扶桑社のいまの「新しい歴史教科書」には、日本海海戦を勝利に導いた「連合艦隊司令長官、東郷平八郎」の名前は掲載していたが、「二〇三高地」の「乃木希典大将」の名前を記載しておらず、欠陥教科書だった。乃木将軍は、トルコなどでも有名な将軍であるのに、日本の教科書になぜ載せなかったのか疑問に思っていた。２度目になる今回の検定に合格した「新しい歴史教科書」をまだ見ていないが、「乃木希典大将」の扱いはどうなっているのだろうか、気になるところである。
