共産党一党独裁・北京政府の危機!~「反日暴動」の裏で起きている中国の内情と内部矛盾を直視しよう

2005年04月17日 18時56分45秒 | 反日問題
瀋陽で反日デモ、総領事館に投石 深センで1万人の情報 (朝日新聞) - goo ニュース

 先進7国か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、共同声明のなかに中国通貨「元」の「切上げ」について、アメリカの強い要求にもかかわらず、明記できなかった。肝心の中国が各国から厳しく「元切上げ」を迫られるのを予期して「敵前逃亡」してか、あるいは「反日暴動」の最中にあり、G7どころの騒ぎではないと判断してかは不明ながら、「オブザ-バー」として招待されていながら、の参加をしなかったためでもある。
 現在、中国各地で「農民暴動」をはじめとする「暴動」が、「反日暴動」以外に多発していると言われ、北京政府にとって、いつ「攻撃のターゲット」にされるか予断を許さない緊迫した状況にあるという。案の定というべきである。
 北京政府が、「反日暴動」の鎮圧の失敗すれば、全土に暴動が拡大する危険にさらされている。
 デモ隊のなかには、「言論の自由」を看板に掲げている者も含まれており、「天安門事件」以来、燻っていた「不満」が一気に噴出しそうである。
 こうした「反日暴動」の報道を追いながら、現在の中国で一体何が起きているのかを大局的な視点に立ち、「鳥瞰図」を描いてみよう。
 《アジア中華経済圏の構築に向けて驀進する中国政府とバンブーネットワークの実像》
 中国は、2008年のオリンピック開催、2010年の万国博覧会開催を目指して、高度経済成長を続け、目ざましい発展ぶりを示している。この中国が、英国とロスチャイルド財閥(ユダヤ系)と次いでアメリカとロックフェラー財閥(WASP系)に全面包囲されたなかで、自由貿易機構に参加し、ASEAN諸国への「覇権主義」を強化・展開している。このアジア戦略を中心に進めているのが、中国経済の大半を牛耳っている華僑財閥(日本の真の競争相手)である。
 中国政府は、その華僑に対して帰国を促進、国籍を与えて保護しており、さらに世界に散らばっている技術者の本国への帰還運動も展開してきた。
 同族支配のビジネス帝国は、アメリカやヨーロッパにも見られるが、華人ファミリー・ビジネスのスケールの大きさや幅の広さは先例がない。華僑財閥はすでに日本の中小企業に食指を動かして、資本提携、技術提携、業務提携などの方式で、中小企業の持っている優秀な技術やノウハウの習得に取りかかっており、同じように欧米の企業も大攻勢をかけられている。
 そこで私たち日本人は、いまこそ、中国のアジア戦略を正確に把握するうえにも、華僑財閥のルーツを辿り、現在世界の広く張りめぐらしている「バンブーネットワーク」の実態とその実力、そしてこれからの動向に目を向けなくてはならない。
 【Ⅰ-華僑財閥「バンブーネットワーク」の実像】
 ①タイのチャローン・ポカバン(CP)・グループ=2人の中国人兄弟が始めた小さな種苗会社が母体。最近は移動電話回線の権益も取得。
 ②香港の李嘉誠(リー・カーシン)グループ〔正大集団〕不動産王=近年は不動産取引、電気通信網、インフラ整備、エネルギー産業にも手を伸ばす。
 ③シンガポールのオング・ベン・セン・グループ=建設業、ホテル、レストラン、娯楽産業を持つ。
 ④・台湾のブラスチック・グループ(FPC)=王永慶(ワン・ヨンチン)率いるPVC(冷用ポリビニール塩化物)の世界最大メーカー。
 ⑤タイのソーポンパニット・グルーブ=東南アジア最大の商業金融機関が主力。・インドネシアのサリム・グループ=セメント、スチール、ミルク、ケミカル、製粉。
 ⑥インドネシアのリッポ・グループ=多様化した金融、不動産コングドマリット。
 ⑦マレーシアの郭(コック)・グループ=多角経営の海運会社。日刊英字紙、テレビ会社を統括。
 ⑧フィリピンのサイ・グループ=靴屋からスタート。不動産業、観光業、金融業へと事業拡大。

 【Ⅱ-華僑のルーツ】
 ①古代から始まっていた華僑
 ②主流は漢民族の「客家」
 ③清朝時代に大量に海外に流出
 ④出身地ごとにある華僑派閥
 ⑤郷党と血族の固い絆
 ⑥米国ハーバード大学卒らでつくる超エリートの「華僑クラブ」を形成
 【Ⅲ-華僑財閥の最近の動向】
 ①大きな華人同族会社のファミリーにいくつかが合弁会社をつくりお互いに協調。
 ②中国の伝統的な交易ネットワークを形成、非公式の合意や取引により、情報、金融、製品、資本を柔軟に効率よく移転、中国の経済成長の一翼を担う。
 ③華人の好む格言は「荷物はいつもまとめておけ」。
 ④華僑財閥の4つの特徴
  ・経済界で目立たぬように公の場を避ける。
  ・厳しい中央集権的支配と非公式の取引に依存する。
  ・企業のネットワークを通じて事業を展開する。
  ・華人のビジネス・リーダーたちは、典型的な西欧企業よりずっと非公式で勘に頼る経営スタイルをとる。
 【Ⅳ-華僑財閥のこれからの動向-日本への資本進出=業務提携から資本提携、M&A(企業買収)へ】
 ①平成13年10月、三洋電気は、電子レンジ部門を中国のグアァンドン・ミディア・ホールディング社に売却。
 ②平成14年8月、中国の国有企業大手の上海電気集団が、日本の中堅印刷機メーカー、アキヤマ印刷機製造(東京)を買収し、新会社を設立。
 ③北京を本拠とする民間投資会社ジョコ・インベストメントが中国企業のために買収候補の企業を日本で探している。ほぼ平成14年10月に開かれた「日本への投資に関する上海会議」に30数社が参加。
 ④中国最大の証券会社のティアントン証券が、日本企業の買収方法に関して国営企業を助言するためのコンサルタント会社ティアントン・スター・インベストメントを立ち上げる。
 ⑤外資からの資金調達は早く、支払いは遅く、時には踏み倒す経営手法
 ⑥中国政府も暗黙了解する華僑財閥企業の「二重帳簿」
 ⑦粉飾経理で蓄財に励む華僑経営者たちは「カネがすべて」  
 ⑧無垢な日本人経営者を騙すのはお手の物---中国人コンサルタントの詐欺商法
 ⑨共産党幹部にせっせと貢ぐ華僑財閥の「カネ」による国家支配 ⑩経済の末端まで浸透している公然の秘密「ワイロ」の効用                   
 ⑪政府・党・軍幹部の常識は、いざという時に備えた「海外預金」                
 ⑫共産国家下、不夜城で遊び狂う政府要人と富裕階層                      
 【Ⅴ-ユダヤ財閥との衝突】
 ①欧米主要企業との競争が激化
 ②世界最大の穀物商社「カーギル社」と激突
 ③華僑財閥とユダヤ財閥の覇権争いが、エスカレート
 ④南沙諸島海域の海底油田占有合戦が激化
 ⑤中央アジアに眠る石油・天然ガスの争奪戦
 ⑥中国のアジア自由貿易圏構築を妨害するユダヤ国際資本の暗躍
 ⑦のし上がる「元」VSと「ドル・円連合」の衝突と通貨戦争
 ⑧「EU」を味方に引き込み、米国同盟国・ユダヤ資本と対決
 ⑨華僑利権への介入を窺うロシア・ユダヤ資本との戦い
 ⑩北朝鮮・金正日の亡命計画と中ロ緩衝地帯の新盟主構想
 アジア市場での覇権強化
 ①中華経済圏(元経済圏)の確立
 ②元の切上げ
 ③日本との対決
 【Ⅵ-日本企業の中国進出は、すべてがハッピーとは限らない】
 ①中国について正しい「歴史認識」「現状認識」「未来への見通し」を
 ②中国の過去、現在、未来
  ・ニクソンが30年前に中国入り。
  ・昭和61年7月、GATTに復帰申請。
  ・平成10年、朱鎔基が総理に就任。「改革解放路線」へ。行政改革、金融改革、国有企業改革。
  ・平成13年12月11日、WTOに百四十三番目の国として加盟。
  ・高度経済成長を続行中。
 ③中国の強みと弱点
  ・人権思想・意識が希薄で法体系も不備
  ・エネルギー(石油・天然ガス)の大量消費、代替エネルギーの確保、公害。
  ・環境問題(中国は雨が少なく、重化学工業が盛んで、水の汚染が深刻化=日本の昭和40年代以降の公害問題と同じような問題が起きており、中国進出企業の公害防止責任、損害賠償問題も起きる。
  ・通貨「元」の動向=固定から切上げへ、アジア経済混乱要因 
 ・社会資本主義市場経済=法体系の不備、市場取締りの不徹底、経済変動、恐慌への制御、予防体制の不備。
  ・「量」から「質」の時代へ=中国は、人口13億人のうち、3000万人の富裕階層が形成され、増えつつある。富裕層は高級品嗜好を高めている。
  ・GDP=7.3%(平成13年度、以下同じ)、平成12年に日本を上回る。
  ・貿易額=5098億ドル(7.5%増)
  ・外貨準備高2122億ドル
  ・外資導入=認可2万6239件(16.1%増)、692億ドル(10.4%増)
  ・失業率=3.1%(実質は倍以上)
  ・食糧=現在の穀物収量は四億6000万トン、平成42年、中国の人口16億人、穀物生産は2億6000万トンの予測。最低2億トンの輸入が必要。
  ・水=不足する。
  ・エネルギー=不足する。
   ・製品の品質 鉄鋼は日本を追い越して世界一だが、国際水準を満たす品質のものは、15~20%で、80%以上は、国際水準を満たしていない。
   ・検疫体制=不備・遅れ
 〔事例1〕平成十四年、中国産のホウレンソウから農薬検出。安全性に疑問。
 〔事例2〕平成15年7月、中国産ウナギの蒲焼から合成抗菌剤「エンロフロキサシン」が検出。静岡県の輸入業者「東海マリン」が納入、埼玉県の市場に納入。回収命令。
 ・防疫体制「SARS」で露呈した不備・遅れ。情報隠しが被害を拡大。
 〔事例3〕砂塵嵐の国・中国の「新幹線」は、メンテナンスが困難で破綻が目に見えている---日本が参加すれば、将来、多大な負債を背負い込むのは必至。
 〔事例4〕小泉首相の靖国神社公式参拝を執拗に批判つ続ける中国政府の真の意図とは?---小泉首相が参拝中止を表明すれば、直ちに「新幹線建設プロジェクト」を日本に発注したい北京政府の本音を見破れ。
 〔事例5〕華僑財閥がカゲで笑う「コピー製品」の取締りとイタチごっこ---広大な国土・中国市場、アジア市場で日本製品のコピー駆逐は不可能。
 〔事例6〕衛生観念が低い中国人の医療ビジネスが猛威を振るう---同じ注射器を何人にも使用して伝染病が蔓延。
 〔事例7〕米国産遺伝子組み替えトウモロコシを飼料に使わされる牧畜農家---中国産肉牛を食べさせられるのは日本人。
 〔事例8〕質の悪い中国産シジミが、名産・青森のシジミを駆逐する。
 〔事例9〕中国企業が「青森リンゴ」の商標登録を先行取得、本物の青森リンゴが大打撃。
 〔事例10〕あふれる粗悪な「メイド・イン・中国」製電気製品とお粗末なアフターケア---「悪貨が良貨を駆逐する」、日本製品の売れ行き不振へ。
 〔事例11〕安い中国産・墓石が押し寄せ、茨城県真壁町などの日本の石材会社が壊滅---伝統的な石工技術が衰退へ      
 〔参考〕
 日本が外交防衛政策を展開するに当り、どうしても心得ておかなくてはならないのが、中国に対する欧米列強と日本の侵略の歴史である。中国は18世紀から20世紀にかけて、欧米列強やロシア、それに日本から侵略されてきた国である。
 英国は、東インド会社を基地に中国に迫り、アヘンを売りつけ、阿片戦争に勝利して、香港を強引に租借するなどした。ロシアは、欧米列強に先駆け、ピーター大帝の時代から、「東方政策」と「南下政策」により中国を侵略、日本は、日清・日露戦争に勝利して、遼東半島を割譲させ、南満州鉄道を敷き、関東軍を駐留させた。
 こうした列強による中国侵略の歴史を国単位でとらえるなかで死角になって見落とされ勝ちなのが、「ユダヤ勢力」の動きである。 とくに英国は、ユダヤ人商人などの商業活動を守るべく海軍の艦隊を護衛につけ、ついには「7つの海」を支配し、ユダヤ人商人は、英国の国王や女王に仕え、見返りを上納してきたのである。ユダヤ人は、ユダヤ財閥を形成し、その代表的な財閥が、プロイセン(現在のドイツ)のフランクフルトで発生した「ロスチャイルド財閥」である。かたやアメリカは、石油王から財閥にのし上がった「ロックフェラー財閥」が中国に食指を働かせてきた。
 ロシアは、レーニン(ユダヤ人)らが「ロシア革命」を起こし、ロマノフ王朝を倒して政権を奪取し、ソビエト連邦が誕生する。ユダヤ人よる政権である。これに気づいたスターリン(スラブ人)が、ユダヤ人を大量虐殺により粛正する。フルシチョフ(ユダヤ人)が、政権を取り、再び、ユダヤ政権になる。ブレジネフ、エリツィンらもユダヤ人である。この間、ソ連は、中国に対する侵略の機会を狙い、ユダヤ人を中国政府内に送り込む。
 日本は、「三井財閥」や「三菱財閥」「日産財閥」が中国を目指したが、このなかで、「ロスチャイルド財閥」などユダヤ財閥と関係が深かったのが、「三菱財閥」だった。中国が、「ユダヤ人」や「ユダヤ財閥」、それに「ロックフェラー財閥」から包囲されているかを概観できるだろう。


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