『増税が国を滅ぼす』を読んで

昨今、政府が赤字財政を立て直すためと言う事で増税が進み、今度の震災で所得税や住民性を上げると言っているがそれでいいのかと思う。

昨日、レーガン政権で経済政策アドバイザーボードの一人だったアーサー・B・ラッファーの『増税が国を滅ぼす』（原題:The End of Prosperity）を読んだ。原著は2008年発効で、邦訳は2009年なので少し時事問題に関しては遅れた印象はあるが、すばらしい本である。

アメリカの20世紀における4度の減税とその効果を端的にまとめただけではなく、世界各国の事例から、増税を行うと道徳や社会が居年まで影響を及ぼし、その国がやがて疲弊して破滅にまでなるという事実を簡潔ながら紹介している。
　また所得税や源泉徴収、地方税、相続税を廃止統合し、低率（ラッファーの意見だと概ね10%前後）のフラット税（人頭税）を創設すれば、経済は活力を取り返すという事を、長く税の未納に悩んできた旧共産圏（東欧諸国・ソ連圏）が、財産税（無論相続税、贈与税も含まれる）廃止、高率の所得税から一律のフラット税の切り替えによって税収が増加し、経済成長が著しいとの事実を用いながら自説の裏付けにしている。

また増税がなぜいけないのかを、かなりのページを割いて説明している。