現実が見えない、あるいは見ようとしない左翼病か？
沖縄在住のブロガーが書いている。
＜伊波洋一氏の弱点は「中国の脅威」＞
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925
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争点が安全保障なら、島尻候補は「中国の脅威にどう対処するか」と焦点を絞るべき。
だが、新聞の作った争点は「新基地建設の是非」だ。
島尻候補は、沖縄２紙が「新基地建設反対」であることは百も承知。
その結果、沖縄２紙の顔色を見るのに汲々として、言葉にキレがない。
精々「普天間の固定化反対」でお茶を濁す程度だ。
何故「国の安全保障のためには辺野古移設が唯一の解決策」と断言できないのか。
一方、伊波候補は「新基地建設反対」と言葉にキレがある。
伊波候補は元々新左翼の出身で共産党より過激な極左といわれている。
ところが、新聞報道見る限り伊波氏の極左思想に触れる記事は皆無である。
したがって伊波洋一氏が「米軍には脅威を感じるが、中国には脅威を感じない」と公言する、極左政治家であることを知る県民は少ない。
今回の参院選沖縄選挙区は、事実上島尻安伊子候補と、伊波洋一候補の事実上の一騎打ちといわれている。・・・・・・・・・・・・■
こんな認識で政治などできるはずがない。
読売も社説で東アジア情勢の深刻化を強調している。
＜北ミサイル発射 安保環境の深刻化を直視せよ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160622-OYT1T50117.html
■日米の安全保障上の脅威が深刻化した。警戒を強めるべきだ。
北朝鮮が、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル２発を発射した。１発目は空中爆発したが、２発目は約４００キロ飛行し、日本海に落下した。高度も１０００キロを超したという。
中谷防衛相は、「中距離弾道ミサイルとしての一定の機能が示された」との見方を示した。
４～５月に発射した４発は失敗に終わっていた。発射実験を重ねることで、技術力が着実に向上し、ミサイルの精度や性能が高まっていると受け止める必要がある。
ムスダンは移動式発射台を使用し、推定射程は最大４０００キロとされる。グアムや日本の米軍基地を標的に想定しているという。
国連安全保障理事会の制裁決議は北朝鮮の弾道ミサイル発射を禁止している。安倍首相は「明白な国連決議違反だ。絶対に許せない」と非難した。当然の対応だ。
北京では、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の代表や有識者による国際会議が開催中で、北朝鮮当局者も出席している。この時期の発射は、核・ミサイル開発続行の示威活動ともみられ、国際社会に正面から反旗を翻すものだ。
中国も海洋進出をエスカレートさせている。中国軍艦は９日、尖閣諸島の接続水域に初めて進入した。鹿児島県沖の領海や、北大東島の接続水域にも入った。
昨年９月に成立した安全保障関連法は、集団的自衛権の行使を限定容認し、自衛隊による米軍艦船の防護を可能にした。不測の事態に備えて、安保関連法を適切に運用し、抑止力を高める努力を継続することが肝要である。
疑問なのは、参院選で共闘する民進、共産両党がなお、安保関連法の廃止を主張することだ。
民進党の岡田代表は、日米同盟を「血の同盟」にしてはならないと強調した。街頭演説とはいえ、扇動そのものではないか。
岡田氏は、関連法廃止について「日米安保条約を廃棄するとは言っていない。日米同盟がおかしくなることはない」とも説明する。ご都合主義と言うほかない。
安保関連法を基盤にした日米防衛協力の強化は、アジアの安定に寄与するもので、国際社会も高く評価している。廃止によって同盟関係を迷走させてはならない。
共産党の志位委員長は、「違憲」の自衛隊を段階的に解消するとまで言う。非現実的に過ぎる。
安保環境を無視した議論は、国民の支持を得られまい。■
民進党の現実無視と共産党の荒唐無稽な主張。彼らに日本と国民の生命、財産を任せるわけにはいかない。日本を破滅に導く政党なのである。
産経はもっと激しく訴えている。
＜【参院選】
戦後経験したことのない「危機」が迫っている…戦後７１年の泰平の眠りから目を覚ますきっかけとしたい 政治部長・有元隆志＞
http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt1606230019-n1.html
■衆参同日選ではなく参院選単独になったことで関心を失った読者もいるかもしれない。それでも今回の参院選を戦後７１年の泰平の眠りから目を覚ますきっかけとしたい。戦後経験したことのないような「危機」が目前に迫っているからだ。
北朝鮮は２２日、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる弾道ミサイル２発を発射した。国際社会が圧力をかけても核・ミサイル開発を進めている。中国も東シナ海、南シナ海での挑発を常態化させている。同盟国・米国では大統領選で共和党候補指名が確定したトランプ氏が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを示している。
国内では人口減少・少子化対策も待ったなしだ。安倍晋三首相は消費税率引き上げの延期を決めたが、経済成長と社会保障をどう両立させるか問われている。
わが国の将来をどのように描くか各党は選挙戦のなかで明確に説明していくべきだ。対立点ははっきりしている。安倍首相は日米同盟を強化するため、集団的自衛権を限定的とはいえ可能にする安全保障関連法を成立させた。法律に反対する民進党や共産党など野党４党が出した答えが、３２ある１人区での統一候補の擁立だった。４党は安倍首相の下での憲法改正にも反対している。
ただ、「安倍政権を倒す」という共通の目的は持っていても、その先がみえてこない。共産党の志位和夫委員長は「国民連合政府をつくろう」と提案するが、民進党の岡田克也代表は「理念、政策で違いがあって政権は組めない」という。どちらなのかはっきりさせてほしい。
与党も「憲法は争点でない」と言わずに、正面から議論してほしい。憲法をめぐっては改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の動向も注目される。・・・・・・・・・・・・■
民共の眠りは深い。夢遊病者や妄想家に政治はできない。