へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ

反日の中韓と国内の反日マスコミを斬る

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テロ準備罪で、非現実的な「乱用」の危険を妄想する左翼集団・日弁連…嘘も殺人も平気な過激左翼

2017年03月07日 | 報道・ニュース
「まったくその通り」シリーズ。
朝日など反日左翼メディア、左翼野党はこの通りの間違いを犯している。たぶん故意だろう。
左翼集団の日弁連も同様だ。それを批判する有志の発言が的確だ。

弁護士有志「共謀罪の制定を」、反対論は「国民の生命への危険をなおざりにしている」
https://www.bengo4.com/c_1009/n_5798/

■いわゆる「共謀罪」(テロ等準備罪)の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。呼びかけ人の疋田淳弁護士は「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえた。

この呼びかけには、主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している。国際的な組織犯罪対策をすすめる観点から、「国際組織犯罪防止条約に批准する必要があり、そのためにも共謀罪の制定が必要だ」と主張している。こうした考えをまとめた提言書を法務省や警察庁など関連省庁のほか、各党代表や国会あてに送付する予定だ。

呼びかけ人の一人、木村圭二郎弁護士は会見で「条約は、組織犯罪に対するさまざまな情報を締約国同士で交換して、国際的な組織犯罪の法執行を容易にする目的でできている。少しでも早く犯罪化することで、犯罪の防止が格段に高まる。国際的に、組織犯罪に関する情報が集まり、組織犯罪に対する牽制が働くことも十分にある」と強調した。

●「現実には考えられない『濫用』の危険」
犯罪の計画段階で処罰できる共謀罪をめぐっては、「法律が濫用(らんよう)されるのではないか」「現代の治安維持法だ」といった懸念の声が根強く残っている。日本弁護士連合会も2月17日付で、「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見」を発表した。

こうした状況について、提言書は「現実には考えられない『濫用』の危険を抽象的に述べるだけで、組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、国民の生命・身体に対する危険を等閑(なおざり)にするものとしか言いようがない」としている。

木村弁護士は「日弁連の意見書の問題点は、一定の方向性がある条約の解釈についても、われわれが納得のいかない法解釈をして反対しようとしていることだ。法律解釈を超えて、ある種の政策・心情にもとづく判断に踏み込んでしまっているのではないか。強制加入団体として、そのような意見を出すことは良いのかどうか」と話した。■

今日の読売は、この弁護士有志の言葉を、以下の見出しで次のように伝えている。
テロ準備罪 弁護士有志が賛成表明 日弁連意見書に反発>(ネットには不掲載)
■「現実には考えられない『乱用』の危険を抽象的に述べて法案に反対するのは、国民の生命・身体に対する危険をなおざりにするものだ」■

左翼が行っているのは、反対のための反対、反対のための屁理屈だけである。劣化左翼の見本だろう。

反日左翼に「政治的狂信」が加わると、凄惨な犯罪も確信的に犯すようになる。それが世界で1億人を殺した共産主義の歴史である。まず事実などどうでもよいという初期症状が表れる。ウソが平気になるのだ。
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
歴史捏造・歪曲と「血債」 ナチスと同列に置こうとする危険な人脈

http://www.sankei.com/premium/news/170306/prm1703060006-n1.html

■長崎県端島(軍艦島)は「強制労働の地獄島だった」と韓国は主張し、その主張に基づく絵本を作り、7月完成を目指して映画も製作中だ。
 産経新聞が絵本も映画も捏造だと断ずると、韓国MBCテレビが即、反論した。MBCスタジオの大スクリーンに映し出された上半身裸の労働者の写真を見て、私は驚いた。これは1926(大正15)年9月に北海道の旭川新聞に掲載された道路工事現場の日本人労働者の写真である。朝鮮半島の人々でもなく、時代も全く違う一葉は、勿論、軍艦島とは無関係だ。

 実は韓国は同じ写真を「軍艦島=地獄島」と印象づけるため、パンフレットに使用し国連教育科学文化機関(ユネスコ)関係者にバラまいた。産経新聞が写真は無関係であることを含めて昨年4月3日に報道したが、デタラメぶりを指摘された写真を韓国はまだ使い続けている。なぜか。
 MBCだけではない。韓国の「国立日帝強制動員歴史館」4階の常設展示室入り口にも同じ写真が飾られている(三輪宗弘九州大学教授『歴史通』4月春号)。

 「岡まさはる記念長崎平和資料館」も同様だ。旧日本軍とは無関係の写真を日本軍の残虐行為に結びつけて、捏造した歴史を展示し続けている。

韓国、中国、そして岡まさはる記念館理事長の高實康稔氏、その他少なからぬ日本人は嘘や捏造を指摘されても訂正しない。実態を超えて慰安婦や徴用工問題で日本の責任を追及し、中韓両国と連携する形で、日本をナチス・ドイツと同様の、ホロコーストの国と位置づけようとする動きもある。歴史を歪曲する幅広い人脈が内外広がっているのである。・・・・・・・・・・・■

さらにあるイデオロギーにに取り憑かれると・・・・・・。あとは記事を読んでほしい。
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