へそ曲がりの真っ直ぐ日記Ⅱ

反日の中韓と国内の反日マスコミを斬る

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朝日は「反対のための反対」の新聞…民進党など左翼野党と呼応

2017年03月06日 | 報道・ニュース
まさにその通り。的確な指摘です。

【新聞に喝!】
国際常識に背を向け続ける新聞 ノンフィクション作家・門田隆将

http://www.sankei.com/column/news/170305/clm1703050007-n1.html

■国連加盟193カ国のうち、実に94・3%にあたる182カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。
 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた11カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。
・・・・・・・・・・・・
「思想や言論の取り締まりに使われかねない」「市民の自由な活動が阻害される恐れがある」「これは、現代の治安維持法だ」と主張する勢力が、日本では力を持っているからだ。
 その中心で旗を振ってきたのは、新聞だ。今国会も、「共謀罪」の構成要件を改め、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案に対して、反対論が展開されている。例えば、その急先鋒(せんぽう)である朝日は、〈テロ対策はむろん重要な課題だが、組織犯罪の類型は麻薬、銃器、人身取引、資金洗浄と多様だ。それを「テロ等準備罪」の「等」に押しこめてしまっては、立法の意義と懸念の双方を隠すことになりかねない〉(2月2日付社説)と宣言して以降、反対報道がくり広げられている。
・・・・・・
 私たち国民の命を守ることを新聞はどう考えているのだろうか。いま日本の新聞は是々非々で「現実」を報道するものと、単に「反対のための反対」の新聞とに明確に分かれている。さて、どちらが生き残るのかは、もはや自明というほかない。■

朝日は懲りない。反日が社是なのだろう。国民の命と財産は二の次と考えているが、もしもの場合の責任を取ろうとも考えていない。戦前から一貫して無責任メディアなのである。民進党など左翼野党と同様である。
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