昨日取り上げた中韓首脳の国連演説を今日の読売社説が的確に批判をしていた。
＜中韓国連演説 「反日宣伝」利用を憂慮する＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150929-OYT1T50141.html
■安全保障や歴史認識を巡って韓国と中国が共闘し、国連を「反日宣伝」の舞台として利用することは看過できない。
韓国の朴槿恵大統領は国連総会の一般討論演説で、北東アジア情勢に関し、「安保秩序に重大な影響を及ぼしかねない新たな動きがあり、地域諸国の憂慮を生んでいる」と主張した。
日本の安全保障関連法については、「透明性をもって履行されねばならない」と注文をつけた。
自衛隊の活動は法律に従い、国会の承認なども必要となる。「透明性」を日本に求めるのは根拠がない。むしろ中国の軍備増強に向けて主張すべきではないか。
安保関連法は、日米同盟を深化し、北朝鮮の軍事的挑発などを抑止するもので、韓国にも役立つ。米国は無論、アジア諸国の大半も高く評価している。日本への警戒感を煽あおるのは筋違いだ。
朴氏は、９月初めに行われた中国の「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードに出席するなど、露骨に対中傾斜を強めている。安保政策でも、日米韓の枠組みを軽んじるつもりなのだろうか。
今回の演説では、元慰安婦を念頭に、生存者が少なくなっており、「心の傷を癒やす解決策」が早急に必要だとも述べた。
問題は、朴氏が具体的な解決策を提示せず、日本の歩み寄りだけを求めていることだ。日本のアジア女性基金の活動を評価したこともない。基金は、韓国の元慰安婦６１人に首相のお詫わびの手紙とともに「償い金」を支給している。
朴氏は「国連人権委員会の特別報告者らの努力を無駄にしてはならない」と語った。クマラスワミ報告は、慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」とするなど、事実誤認が多い。これに依拠した日本批判は受け入れがたい。
中国の習近平国家主席も演説で歴史問題に言及した。「中国は死傷者３５００万以上の犠牲を出して、日本の軍国主義の主要な兵力に抵抗した」と強調したが、数字の拠より所は示さなかった。
中韓は、日本に関する一方的な見解を、客観的事実であるかのように喧伝けんでんしている。
習氏は、国連や多国間の平和事業に関する総額１０億ドル（約１２００億円）規模の基金の創設も表明した。経済力をてこに、中国の国際社会への影響力を強めようとする意図がうかがえる。
東・南シナ海で力による現状変更を図り、地域の緊張を高めている中国に、国際秩序を主導する資格があるとは言えまい。■
事実を踏まえた当然の指摘だろう。しかし、イデオロギーにとらわれて事実を見ようとしない反日左翼メディアにはできないことなのだ。
中国は軍事力もカネの力も前面に出して、日本を駆逐しようとしている。
＜インドネシア高速鉄道計画、日本の提案採用せず＞
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y4RXBH9YUTFK006.html
■日本と中国が受注を競っていたインドネシア初の高速鉄道整備計画について、同国のジョコ大統領の特使として来日したソフヤン国家開発企画庁長官が２９日、菅義偉官房長官と会談し、日本の提案を採用しない考えを伝えた。
日本外務省によると、ソフヤン氏は「日中双方の提案は再検討が必要といったん判断したが、その後中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できる新たな提案があり、インドネシア側は中国提案を歓迎したい」とのジョコ大統領のメッセージを伝えたという。
これに対し菅氏は、インドネシア政府が事業を「中速鉄道」として実施し、各国企業に参画機会を公平に提供すると説明していたとして「極めて遺憾と言わざるを得ない」と不快感を表明した。
高速鉄道は、首都ジャカルタとバンドン間の１４０キロを結ぶ計画。日本は「新幹線方式」の輸出を目指していたが、中国側はインドネシア政府が負担する必要がない資金計画で売り込みをかけていた。インドネシア政府は４日、高速鉄道の計画自体を見直し、いったん日中双方の提案を不採用にする方針を決めていた。■
独裁国家は何でもできるのだ。どんな意思決定も妨げられることなくできる。過去に脱線事故を起こした高速鉄道でも採用されるのだ。親日国で最大の経済援助国のインドネシアの下した決定のショックは大きい。
習近平は国連で、総額１０億ドル（約１２００億円）規模の「中国・国連平和発展基金」創設を表明するなどカネの力にモノを言わせる「金満外交」を展開した。
石平氏は言う。
https://twitter.com/liyonyon
■石平太郎 @liyonyon ·
シアトルで4.5兆円の爆買いして国連では発展途上国への債務免除を宣した習近平が家路に着いた昨日、中国財政部が１～８月の国有企業の利益総額は前年同期比６．６％減と発表した。国内経済が風前の灯なのに、外では大盤振る舞いの「金満外交」を演じてみせた独裁者の愚かさ、国民はどう見ているか。■
世界の信頼・信用を得られず、尊敬もされず嫌われる一方の無法国家・中国の頼りは、経済力と軍事力（アメとムチ）しかないのである。
中国が危険な原発計画を再開するらしい。
＜中国、停止中の内陸原発を来年解禁か 研究機関が推進提言＞
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280038-n1.html
■中国の政府系研究機関、中国工程院や中国原子力エネルギー業協会は２８日までに、内陸部での原発建設に関する現地調査を実施、建設を推進すべきだとする報告書を国務院（政府）に提出した。中国は東京電力福島第１原発事故を受けて内陸部での原発建設を停止しているが、来年にも再開される見通しが強まっている。中国メディアが同日伝えた。
中国政府は２０１２年１０月、「安全は原発の生命線」として１５年までは内陸部に原発を建設しない方針を決定。安全性を見極めるとしたが、原発企業や地方政府はその後も再開に備えた建設工事を継続しており、推進ありきの姿勢を不安視する声もある。
報道によると、これまでに十数カ所の地方政府が原発建設の意向を示しており、内陸部を含む３１カ所の建設予定地で初期段階の審査が終了した。（共同）■
こんな指摘がある。
＜中国原発「大濫造」の恐怖 数えきれない事故リスク要因＞
http://www.sentaku.co.jp/category/world/post-2417.php
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「内陸の原発こそ世界で最も危険」
「中国内陸の原発こそ世界で最も危険な原発」。こう指摘する中国の電力関係者もいる。福島第一原発事故の展開が示すように原発は莫大な冷却水を必要とし、冷却水の確保が死命を制する。沿海部の原発は海水を冷却水にしているが、内陸に建設される原発は河川や湖沼から冷却水を得るしかない。旧ソ連圏、東欧には河川で冷却する内陸型の原発が少なからずある。ドナウ川はかつて原発銀座とも呼ばれた。だが、水量豊富で枯れる恐れのないドナウ川など欧州、ロシアの河川に対し、中国の河川は慢性的に水量不足に苦しみ、流れが途切れる「断流」が発生する河川も多い。中国を代表する河川である黄河は下流域で九〇年代に度々断流し、年間二百日以上、干上がった年もあったほどだ。
もし原発を建設した河川で原子炉稼働中に水流が減り、十分な冷却水を得られなくなれば、まさに福島第一原発事故の再来となる。冷却水が十分だったとしても、放射能漏れなどの事故が起き、冷却水に放射性物質が混ざり、河川に流れ込めば、下流域は深刻な放射能汚染にさらされかねない。昨年の東日本大震災直後、中国政府は原発建設工事をいったん止め、計画段階のものも含め、大点検を実施した。一番のポイントは冷却水の確保ができるかで、内陸で予定されていた原発には改めて注文がつけられたが、結局、建設が続行されることになった。電力事情の逼迫が工事中断の余裕を与えないほど厳しかったのだ。・・・・・・・■
中国の原発はお粗末な上に、河川は枯渇により冷却水が途絶える恐れがあるのだ。だが、独裁国家の暴走にはブレーキが効かないのだ。日本は中国の風下にあるのだ。中国は二本の反原発派の視界には入ってこないのか？反安保法デモもそうだが、中国への抗議や批判の声を聞いたことがない。
●おすすめ動画
▽安保法反対派は幼稚でお粗末すぎる。左翼マスコミの「戦争法案」「徴兵制」を頭から信じ込んでいる。
＜憲法９条教というカルト宗教＞
https://www.youtube.com/watch?v=WSQHMR5kZF8
▽先日紹介した我那覇真子さんの記者会見の動画だ。
＜【我那覇真子】9.25 国連人権理事会における「沖縄問題」の展開 帰国記者会見[桜H27/9/28] ＞
https://www.youtube.com/watch?v=eE1d7Lh_Y3s
