受動喫煙防止を訴える日本禁煙学会の記者会見に、深く賛意を表す

まことにその通り。「文明国の中の最後のたばこの砦」という恥ずべき現状を、日本は一日でも早く脱するべきです。

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2020年五輪に向け受動喫煙防止策の徹底求める＝日本禁煙学会

01月31日 18:17

［東京　３１日　ロイター］ - 日本禁煙学会の作田学理事長は３１日、外国特派員協会で会見し、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックが、タバコの煙のない「スモークフリー」な環境で行われるよう働きかけていく、と述べた。 

作田氏は、日本は、先進国の中でたばこ規制・受動喫煙防止への取り組みが遅れているとし、その理由について、政府が３０％の株式を所有している日本たばこ産業（ＪＴ）＜2914.T＞が大手メディアの広告主となっていることや、同社の幹部ポストが財務省の天下り先となっていることが背景にあると指摘した。

一緒に会見した宮崎恭一理事は「日本は、文明国の中の最後のたばこの砦」だと述べた。

厚生労働省は２０１６年１０月に、受動喫煙防止策の法整備に向け、公共施設の建物内を禁煙とし、飲食店などは原則禁煙で喫煙室の設置を求める、などとする法案の「たたき台」を提示した。

たたき台では、学校や医療機関は建物だけでなく敷地内禁煙とし、違反者が勧告に従わない場合、施設管理者や喫煙者に罰則を適用する、としている。

しかし、中小飲食店の業界団体や自民党の一部には、厳格な規制に異議を唱える声が多い。今月開かれた自民党の厚生労働部会では、法案の概要を示した厚労省に対し「小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる」「まずは分煙の推進を図るほうが効率的」など慎重な対応を求める意見が出された。

厚労省健康局健康課では、法案の今国会での提出を目指すとしているが、内容については、様々な意見を受けて現在検討中だという。

(宮崎亜巳　イレイン・リーズ)

 

「文明国として、日本は最後のタバコの砦」禁煙学会メンバー、受動喫煙対策訴える

01月31日 17:57

2020年の東京五輪開催に向け、国が受動喫煙防止の規制強化に動く中、日本禁煙学会のメンバーが1月31日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。同学会理事長の作田学さんは「日本は受動喫煙防止環境が発展途上国並み」と指摘し、「オリンピックまでに、世界に賞賛される受動喫煙防止環境を実現するために力を尽くしたい」と話した。

政府が3月上旬に法案を提出する方針の健康増進法改正案では、飲食店やホテル内が原則禁煙となる。この点について飲食店などからは反対の声も上がるが、作田さんは「レストランやバーの中での禁煙はほとんど世界中でやられていること。我々日本人だけがシンパシーを持つのはおかしい」と批判した。

同学会理事の宮崎恭一さんは「今後、屋内の喫煙も禁止すれば、諸外国から見て一番進んだ受動喫煙防止法になるはずだ。日本は文明国としては、最後のタバコの砦のような存在。強くタバコの害をアピールしていく必要がある」と述べた。

会見の最後に作田さんは、会場の外国人記者に対して「ここに集まった皆さんの力をお借りして、外圧として日本政府を動かしてほしい」と訴えていた。

（弁護士ドットコムニュース）

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自民党議員に見られるようなタバコの既得権益にしがみつく「政治屋」のせいで、タバコを吸わない8割近い成人、ということは未成年者を入れれば、9割近い国民が受動喫煙被害を受けているのです。

一日も早い飲食店の全面禁煙化を達成し、先進国並みにしなければ、世界に対して恥ずかしい限りです。