2196 ・国民をだますのが日常化した日本政治・経済界の最上層部

お早うございます。
生き生き箕面通信2196（141228）をお届けします。

・国民をだますのが日常化した日本政治・経済界の最上層部

　関西電力が電気料金の値上げを申請したのは、4日前の今月12月24日でした。この日は第3次安倍内閣が発足することが確定していました。関西電力の八木誠社長は、反発を受けることが分かっている電気料金の値上げを、できるだけどさくさまぎれで済ませたかったのでしょう。

　しかも、値上げ申請は、10.23％のべらぼうな高さ。昨年の5月に９．７５％の値上げをしたばかりだから、併せて２０％を超える大幅値上げになります。ただ、お役所側の顔を立てる余地も残しておかなければならないので、値上げ幅を圧縮できる分を含めた高さで申請しているようです。おそらく１０％を切る幅で認可されるのでしょう。

　しかも、高浜原発の再稼働申請もしました。つまり・原発を動かさしてくれなければ、これからも電気料金はどこまでも値上げになりますよ、という脅しとセットのやり口です。

　安倍内閣が国民をだましてきた例は、枚挙にいとまがありません。国民の懐を温め、日本全国津々浦々まで温かさを実感できる政治を目指すと約束しながら、来年春からは年金額を引き下げる。消費税の増税分は福祉に振り向けると公言しつつ、実際には企業減税に回す額の方が大きい。まるで詐欺内閣の様相です。

　安倍内閣は、沖縄知事選の最中には、「沖縄振興予算をたっぷり組みます」と約束しましたが、辺野古基地に反対する翁長雄志氏が当選すると、手の平を返すように、「予算はない」という。これは、明確な選挙違反の利益誘導です。

　それどころか、翁長知事がわざわざ上京して挨拶に出向いても、ノミの心臓の安倍晋三という男は「会いたくない」と駄々をこねる幼稚さ。

　その一方で、来春の統一地方選向けに、地方活性化策に重点を置いた３．５兆円の経済対策を打ち上げました。これまた、選挙目当ての利益誘導策です。国民の税金を使って、自らの陣営を有利にするカネをばらまく。

　観劇代の小渕優子経産相（当時）、あるいはうちわの松島みどり法相（同）などとは比べものにならない巨額の”不正”です。しかし、日本のマスメディアは、黙して語らず。日頃から自社の最高幹部クラスが安倍氏から供応を受けている身では、追求もできません。

　日本の政治は、腐っています。腐臭を放っています。それを許しているのは、私たち有権者です。おとなしく黙って見ているだけの私たちです。こうした状態が、おそらく来年も続きそうです。