1398 ・「空に欠陥機、夜道に米兵」の沖縄

おはようございます。
生き生き箕面通信1398（121019）をお届けします。

・「空に欠陥機、夜道に米兵」の沖縄

　読売新聞が本日10月19日の社説で、「沖縄米兵(暴行)事件」を取り上げました。しかし、取り上げる視点は、「反米軍」の世論がこれ以上燃え上がらないように、つまり沸騰世論の冷却化だけに重点が置かれていました。

　社説の論法はこうです。まず、問題の切り離し。社説は、「ただ、暴行事件への対応とオスプレイの安全確保は基本的に別問題であり、それぞれ解決策を追求するのが筋だろう」と書きました。一見、もっともらしい論法ですが、ここには沖縄の根本問題が米軍基地の存在そのものにあり、「沖縄からの基地撤廃」が実現しない限り事件事故は繰り返されるということを隠す意図があるのです。

　「再発防止へ実効性ある対策を」と銘打ったこの社説は、沖縄の米軍基地が今後も存続できるようにするのが狙いで、沖縄の人々の「基地撤廃」の願いを押しつぶす内容でした。そのことを、こう書いています。「政府内には、1995年の女児暴行事件のように、沖縄の反米軍世論が沸騰する事態になることを懸念する向きもある」と。つまり、政府と同じように、読売新聞も沖縄の反米軍世論を盛り上がりが心配だ、ということです。

　さらに読売は、日米基地協定の改定について、こうも書きました。「今回の事件捜査では、起訴前の米兵引き渡しなどを制限する地位協定が障害とはなっていない」と。つまり、今回の事件を契機に、「地位協定の見直し」などを論議する必要はない、という主張です。つまり、問題の火消し、問題のわい小化にやっきになっているのです。

　朝日新聞は昨日の社説「米兵の犯罪　沖縄の怒りに向きあう」で、「仲井真知事は『日米地位協定を改定しない限り問題は出てくる』と述べた」ことを紹介し、「日米両政府は真剣に対策を講じる必要があると主張しました。「沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の0.6％にすぎないこの島に、在日米分基地の面積の約74％が集中している現実が根底にある」と、改めて指摘しました。そして、「沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない」と、結びました。

　「米軍k地の日本からの撤廃」という根本的な解決策に触れようとしない”へっぴり腰”が残念ですが、日本のメディア空間の現状からは、これが精いっぱいというところでしょう。

　今朝の朝日は天声人語で、「空に欠陥機、夜道に米兵」と嘆く婦人団体代表の声を紹介しています。沖縄の現状を、皆様はどのようにお考えでしょうか。