2095 ・朝日新聞叩きで進むリベラル言論の萎縮--これこそ安部政権の狙い

お早うございます。
生き生き箕面通信2095（140918）をお届けします。

・朝日新聞叩きで進むリベラル言論の委縮――これこそ安倍政権の狙い

　朝日新聞に対する執拗なバッシングが続いています。すでに常軌を逸したという段階に至りました。

　一般の人に「朝日嫌い」を植え付け、朝日離れを促し、最終的には「朝日新聞倒産、そして朝日新聞の廃刊」をさえ狙っている気配です。

　見逃せないのは、朝日叩きが一定の効果をあげているように見える過程で、これまで朝日の論調を「よし」として評価していたリベラル層の中に、戸惑いあるいは萎縮の空気が生まれ始めたことです。

　これこそ、安部政権に代表されるウルトラ右翼陣営が望んでいたことです。

　この空気を陰に陽にあおっているのは、安倍という男を頂点とする一味です。

　具体的には、読売新聞、サンケイなどの新聞社、「ＷＩＬＬ」をはじめとする雑誌、週刊新潮、週刊文春などの週刊誌、桜井よしこ、百田尚樹、青山繁晴、橋本五郎などの自称評論家と称する連中など、数知れずといった趣です。

　これらの大軍団が狙っている最終目標は、明らかに言論統制です。

　自分たちの右翼の言動は、ヘイトスピーチを含めどこまでも野放し。その一方、政府に批判的な言論や行動は厳しく取り締まる。

　リベラルな言論を封じ込め、おかしな国家主義を広めようとする思想統制です。

　おかしな国家主義の中身は、天皇を頂点とする保守派政治家と官僚による統治機構の再確立です。

　その一方で統治される一般の人々は、残業をいくら強制されても黙って働き、わずかな稼ぎの中から素直に税金を納める道具です。

　安倍政権は、アメリカ軍の求めに応じ、辺野古に新鋭軍事基地を日本人の税金で造って差し上げようと、本気で取り組み始めました。

　実際に使われるようになれば、ここから広くアジア各地へ、中東各地へ出撃していきます。

　アメリカさまに言われれば、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を結んでアメリカのグローバル企業が日本をむさぼり食い散らす態勢をも整えて差し上げようとしています。

　彼らグローバル体制派は、そうすることでおいしい自分の地位を安泰にし、多くのあがり（利益）を手に入れるのです。人々がどうなろうとお構いなし。

　もちろん、選挙の時などには、「私は国民の安心、安全を最大限に重視している」と、耳触りのいいことを吐き散らします。そんな出まかせをいうことは、お茶の子さいさい。何の良心のとがめも感じない。

　なにしろ、日本国民は「まれにみるおとなしい国民」です。学生たちでさえ、デモひとつしない。これほど統治しやすい国民はいないといえそうです。

　本当は、言論統制の動きには国民的な抵抗が欠かせません。私たち一人ひとりが、健全な言論空間を守る日々の営みへ努力することが不可欠ということは、分かっているはずです。

　だから具体的には、良質な言論に関心を持ち、良質な報道があった時にはその新聞やテレビに「良かったよ」と、ひとこと感想を寄せる。

　あるいは、さまざまな集会に参加するなどで自分の考えを磨き、そしてできるだけ時間を割いてデモにも参加するなど、実際に動くことが必要ではないでしょうか。

　「言論の危機」が加速的に進んでいます。

　明日の「生き生き箕面通信」では、スコットランドの住民投票にみる「自由な言論」に触れ、独立を求める人々の勝利を願います。