おはようございます。生き生き箕面通信2571(160124)をお届けします。
・「2%に向け何でもする」と、日銀の黒田東彦・総裁
スイスのダボス会議に参加中していた日銀の黒田東彦・総裁は昨日1月23日、日本の株急落に対し、2%の物価上昇について「何でもしますよ」と、言っています。つまり、黒田氏は、安倍政権なら何でもしますよという以外、やりようがないという意味のようです。後がどうなろうと、「やるっきゃない」というつもりです。
「物価目標の達成に必要になれば、躊躇なく金融政策を“調整”する。追加緩和だろうと何だろうと、用意はある」と述べました。ともかく、物価上昇2%に向けて、ただやる以外にない。
読売新聞によると、日銀は現在、年80兆円の国債を買っているが、追加緩和策としては買い入れ枠を10兆あるいは20兆円増やす案が有力視しています。しかし、これまで温存していた追加緩和策に踏み切り、市場が最後の手段と受け止めれば、日銀が景気下支えをこれ以上できないとの懸念が広がり、株安・円高が加速するリスクもあります。
日銀は今月28~29日に開く金融政策決定会合で、追加の金融政策に踏み切るとの期待が広まっている、とみられています。
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