おはようございます。 生き生き箕面通信1548（130319）をお届けします。
・イラク戦争を正当化する読売新聞の愚劣さ
驚いたことに読売新聞は本日3月19日の社説で、「イラク戦争は正しかった」という評価を堂々と打ち出しました。社説のタイトルは「イラク戦争10年 『北』の脅威対処に教訓生かせ」。つまり、イラクでの”成功”を、「北」の脅威に対しても適用せよ、タイミング良く先制攻撃せよ、といわんばかりのとんでもない主張です。
イラク戦から明日で10年。この機に、「あのイラク戦争は何だったのか」を検証すること自体はきわめて重要なことです。ところが読売にいたっては、この節目をとらえて、「大量破壊兵器を開発する国に対しての攻撃は正当であり、北朝鮮にも同様の手だてが必要だ」と、先制攻撃せよといわんばかりの論調に強引に持っていったのです。国会がイラク特措法を成立させるにあたって、「イラク戦争の検証をする」という決議をしたけれども、いまだに日本だけが検証を済ましていないことには素知らぬ顔でとぼけ通しました。
読売は、「対イラク開戦を巡り、……国論は割れた。だが、日本が、米国との同盟を堅持する必要性は10年前から少しも変わっていない。むしろ強まったと言える」と、日米同盟強化の立場から、当時の小泉首相のイラク開戦支持は正しかったと断じました。それを踏まえて北朝鮮に対しては、「米国が武力行使に慎重になり過ぎれば、北朝鮮の脅威に対処する選択肢を狭める恐れがある」と、武力をもってでも「北」を抑えるべきだというのです。
これもまた読売ナベツネ流の読者を洗脳しようとする論調といってよいでしょう。読売のドン、渡辺恒雄・主筆は、なにより「日米同盟が大事。何事もアメリカさまのおっしゃる通りに従い、日本はしっぽを振ってついていくのがベスト」という考え方の持ち主です。日本をアメリカのポチ公に育て上げることを使命としているといえます。「それがオレの遺言だ」とすら信じ込んでいるかのようです。
日本を外国に売り渡すことに一役買うような、こんな新聞が日本で最大の部数であることに気持ち悪さを感じます。こんな新聞は、日本にとって有害でこそあれ、何一つ益にはんらないのではないでしょうか。
かつて読売新聞は、「庶民の味方」を標榜していました。しかし、ナベツネ時代になってから、ガラッと変わりました。もともと敗戦から立ち直る過程で、当時社主の立場にあって読売復興の基礎を築いた正力松太郎は、アメリカの諜報機関「CIA」から「ポドム」というコードネームまで与えられる身分でした。日本で最初の民法テレビ免許が読売系の日本テレビに与えられたのも、アメリカ占領軍との”良好な”関係があってのこととされています。もともと、うさんくささがいっぱいでした。
その新聞が、いまは安倍政権とタッグを組んで、日本をアメリカのしもべとしてしまうことに大きな役割を果たしています。手遅れの感は免れませんが、「読売がまともな紙面づくりを放棄したままなら、もう購読中止」しか手はなさそうです。
