1911 ・またまた読売新聞の偏向社説

おはようございます。
生き生き箕面通信1911（140317）をお届けします。

・またまた読売新聞の偏向社説

　読売新聞の本日3月17日の社説見出しは、「竹富町の教科書　学校の違法状態は看過できぬ」でした。読売の論説子は何様のつもりでしょうか、上から目線で偉そうに、竹富町の教科書選択を一方的に「違法状態」と決め付け、大げさに「看過できぬ」と切って見せました。

　読売の社説の位置づけは、安倍政権の教科書支配を全面的に肯定し、さらに積極的に国民（読者）を”洗脳”しようとするものです。つまり、大本営発表をラウドスピーカーで拡大流布する役割を、新聞社みずからが買って出ているわけです。

　ジャーナリズムの使命は、有権者つまり国民の立場から権力の暴走をチェックし、健全な世論形成によって少しずつでもまともな方向へ世の中が動いていくことに貢献することだと思います。ところが、読売の論説は、政府の広報紙、宣伝紙に堕しています。中国の人民日報、かつてのソ連のプラウダみたいといえばよろしいでしょうか。

　本日の読売の社説が許せないのは、「文科省は違法確認訴訟を起こすことも検討すべきだろう」と、竹富町を国が訴え裁判に持ち込んででも育鵬社版の教科書採択に手を貸そうとしていることです。

　社説では、「八重山地区は2011年夏中学校の公民の教科書に育鵬社の教科書を選んだ。ところが、竹富町教委だけが東京書籍の教科書を採択した。それが問題の発端だ」としました。しかし、実際はこの八重山地区協議会の採択自体が不明朗で、育鵬社版をなんとしても採択するように仕掛けたでっちあげの採択だったのです。だから、読売が発端を指摘するのなら、この不明朗な採択の仕方から問わなければならないはずなのです。

　読売は、「竹富町の独自採択が（教科書）無償措置法に違反するのは明白である」と、竹富町教委がさも悪いことをしでかしたような書きぶりです。ところが、文科省が、沖縄県教委に（下部の）竹富町教委を指導するよう再三にわたって”申し入れ”たにもかかわらず、県教委は「不都合なことは何もない」と、突っぱねてきました。

　東京書籍の教科書も、竹富町の町民が資金を出し合って購入し、生徒に無償で渡してきたものであり、無償措置法に違反するなどの読売の言いがかりは、やくざさんも真っ青のおどしの手口です。

　この教科書問題、最初の年はまだ民主党政権下だったのですが、民主党は竹富町教委の独自判断を尊重し、何も問題になっていません。

　安倍政権下で騒ぎにするのは、結局、右翼であり、国粋主義者です。そうした思想傾向の教科書だから、右翼や国粋主義者はなんとしても普及させたい。しかし、なかなか受け入れられないため、ついに文科省自らが動き出して個別教委に攻撃をかけ、読売がそれを援護射撃する布陣が敷かれたのです。

　この問題は、単に一地方の教科書問題では止まらないようです。全国的に攻撃をかけ、子供たちの頭を右翼的思考、国粋主義的体質に変えていこうとする大きな動きの発端といえます。ぼくが住む大阪・箕面市でも、たとえば維新の会の市会議員などが間もなく騒ぎ出すだろうとみています。