おはようございます。
生き生き箕面通信1767（131024）をお届けします。
・いよいよ動き出す日本の「カジノ」――どこまで日本を劣化させるのか
「カジノ解禁法案 今国会提出方針 超党派議連」と、読売新聞の本日10月24日朝刊が伝えました。朝日新聞にも同じニュースがありましたが、いずれもベタ記事で目だたない扱いでした。
超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長、細田博之自民党幹事長代理）が昨日、国会内で幹事会を開き、カジノ解禁に向けた議員立法の今国会提出をめざす方針を確認しました。11月の総会で正式に決め、法案は今国会に提出、来年の通常国会で成立をめざす段取りです。
2020年の東京オリンピック開催を好機ととらえ、日本のカジノを大きな目玉として振興するもくろみです。
カジノは、残された最大の利権ともいわれます。しかし、これまでは日本の良識がカジノ解禁を阻んできました。今回は事情が違います。オリンピックを機に一気に利権をむさぼろうと動き出したのです。安倍首相も積極的に推進するハラを固めています。
先月9月16日にホテルオークラの「平安の間」で開かれたある結婚披露宴が話題になりました。新婦側の来賓が安倍首相、新郎側は渡辺喜美・元金融担当相。新婦は、セガサミー・グループ総帥の里見浩氏の娘、有紀恵さん（32）。新郎は経産相キャリア官僚の鈴木隼人氏（36）。
里見氏は、ゲーム大手のセガとパチスロ大手のサミーの経営統合会社。要するにカジノ大手をめざす会社です。
安倍首相は、カジノ法案を推進する国際観光議連（IR議連）の最高顧問です。安倍氏は、下関の自宅の土地は父親の晋太郎氏から相続したものですが、もともとは地元パチンコ大手会社から入手したものであり、このパチンコ大手は2代にわたって有力後援者です。
セガサミーは、宮崎県の大型リゾート施設シーガイヤを保有しており、ここにカジノを誘致する方針とされています。シーガイヤが日本でのカジノ第1号となるという見方もあります。
＊シーガイヤ施設の一部（同社のホームページより）
カジノ利権にたかってくるのは、政治家や官僚ばかりではありません。利権自体が日本を劣化させますが、なによりマフィアや暴力団などいかがわしい人種が甘い蜜に群がってくる「下品な国柄」になることが最大の影響といえます。
世界有数の観光地ハワイには、カジノはひとつもありません。オアフ島はもちろん、ハワイ島にも、カウアイ島にもありません。
カジノで世界に名を売ったアメリカのラスベガスですら、今はいわゆるばくち場としてのカジノは大きく後退し、ファミリー用のレジャー施設が幅をきかせる街に様変わりしました。
日本も競輪、競馬をはじめギャンブルは盛んですが、かろうじてカジノだけは解禁しませんでした。しかし、パチンコ屋の声掛けにほいほいと参列する安倍首相のもとで、ギャンブル業界待望のカジノ解禁に踏み出そうとしています。
一方で、特定秘密保護法も強力に推進する安倍政権。日本の国柄は、醜い強欲な姿に変えられようとしています。これも私たち有権者が、民主的な選挙で選んだ結果であり、受け入れざるを得ないのですかね。
