2692 ・日米両政府が「運用見直し」で、と一致――日米地位協定の抜本見直しは”この程度”です

おはようございます。生き生き箕面通信2692（160525）をお届けします。　

・日米両政府が「運用見直し」で、と一致――日米地位協定の抜本見直しは“この程度”です

　日本女性の遺体遺棄事件で米軍属の男を逮捕したが、日米地位協定の問題はスルーして、結局、「運用見直し」で対応するとしました。要するに、「何にも変わらない」ということです。これからも、同じことが起きるといえます。

　翁長知事が、今度こそ「日米地位協定」の抜本見直しをと意気込みましたが、安倍政権はアメリカ政府とともに、「（いまと同じ）運用の見直し」で、とりあえず頑張ることにしました。

　日米地位協定は、かつての60年安保改定で現在の「地位協定」に代わって以来、50数年間も一度として改定したことはありません。すべて「運用の見直し」という摩訶不思議な言葉で日本国民は騙されています。日本の国民は「騙されやすい」という印象をそのままに、「改定はしない」と決めているのです。だから、いくら「運用の見直し」といっても、一向に改まることがない。官僚が作文した形で収まることになるのです。翁長氏が「何年待っても改まることはなかった」という通りです。

　安倍政権下で島尻安以子沖縄・北方担当相が、翁長知事の地位協定見直しを「自民県連としても改定、改正は求めていく。求めざるを得ない」としました。しかし、菅官房長官は、「担当大臣がいくら言ってもこの地位協定は代えられない」のです。もし、変えることができるとしたら、ほかの条文でも直したいことはいくらでもあるからです。

　日米地位協定では、公務中はもちろん、公務以外でも米兵（軍属）を逮捕しても、日本政府との密約により犯人はほとんどが逃げおおせています。今回も、しばらく逮捕拘留しておき、時間がたってほとぼりが冷めてからいつのまにか本国に送り届けることになるのではないでしょうか。

　安倍政権のアメリカによるポチ外交です。地位協定は、きわめて不平等性の高い悪法です。