2000 ・

お早うございます。
生き生き箕面通信2000（140615）をお届けします。

・「国民年金はすでに破たんしている」と、改めて河野太郎氏が指摘

　「隠蔽された年金破綻　粉飾と欺瞞を暴く」と題する寄稿が、月刊「文藝春秋」の7月号に掲載されました。年金に関する極めて重要な指摘をしています。執筆は、河野太郎氏（衆議院議員）と西沢和彦氏（日本総研上席主任研究員）です。

　寄稿は、「国民年金がすでに破たんしているという事実を、厚労省は隠しており、このまま放っていると、大変な事態になる。必要なことは『現行の制度では年金は持続できない』ことを、国民に率直に知らせるべきだ」と、主張しています。

　多くの国民が、「おそらくそうだろうな」と、うすうす感づいていることを、与党の国会議員と、年金に詳しい専門家がきちんと分析したうえで、「放っておけば、大変な事態になる」と、改めて指摘せざるを得ないのです。

　大変な事態とは、「ある日突然、年金は破たん状態だから、もう皆さんには年金は払えません」と、不払いを突きつける状況です。あるいは、「年金額を大幅に減額するか、年金負担を大幅に増やす以外にない」と、迫られるのです。

　大幅に減額するということは、いわば手取りの年金額がすずめの涙くらいになり、生活を支えられるような額ではなくなるということです。

　河野氏らがそう主張する根拠は、厚労省が5月14日に出してきた「年金運営の現状」というタイトルの説明資料です。

　「公的年金加入者全体では約95％が保険料を納付（免除および納付猶予を含む）している」というのが厚労省資料です。しかし、ここには官僚得意のマジックがある。

　「納付者」のなかに、年金納入の免除者、猶予者を含めています。こうした免除者と猶予者を勘案すると、実際の納付率は約40％にまで下がる。こんな低率だから、年金が持つはずがありません。厚労省はその事実をマジックでごまかしているのです。安倍政権と官僚がタッグを組んで、国民に事実を伝えず、ただ先延ばししているだけなのです。

　先延ばしすればするほど、いざ解決に手をつけようとするとき、解決策はドラスティックにならざるを得ない。そのしわ寄せを食らうのは、国民です。政治家も官僚も、一切責任を取りません。責任を取らなくても良い”無責任社会”なのです。法律上、そうなっています。

　年金の納付手続きは、税金と同じように扱えば、かなり納付率を上げることができると思われますが、厚労省は”金づる”を財務省に取られたくない。こうした官僚の縄張り争いが底流にあり、年金改革は遅々として進みません。

　私たちがもっと声を上げなければ、先の大戦と同様、にっちもさっちもいかなくなって初めて白旗を揚げるということになりそうです。その時は手遅れなのですが――。

　＊おかげさまで、この「生き生き箕面通信」は本日で2000回となりました。もうこの辺でおしまいにしようと思いつつ、いやもう少し頑張ってみようという気持ちもあり、結局、もう少し続けさせていただきます。お付き合いをよろしくお願いします。