2673 ・トランプ氏が、「日本は軍事費を払うべきだ。日本はタダノリだ」と、日本批判

おはようございます。生き生き箕面通信2673（160506）をお届けします。　

・トランプ氏が、「日本は軍事費を払うべきだ。日本はタダノリだ」と、日本批判

　トランプ氏は、「（日独韓の米軍駐留経費負担は）なぜ100％じゃないんだ」と、大統領選挙演説で繰り返ししゃべっています。5日の米CNBCテレビ、4日の米CNNテレビでもそうでした。トランプ氏がもし大統領になれば、こうした政策は何らかの形で、日本に跳ね返ってくると思われます。

　トランプ氏が、「（日本の核兵器保有の可能性についても）覚悟はできている。われわれに敬意を払わなければ、彼らは自力で防衛しなければならない」と延べ、同盟国の負担増が重要との認識を示しました。それが単なる脅しでなければ、いずれにしてもほかの面でかえってきます。

　すでに、アメリカは「世界の警察官」を止め、それぞれの国が守るべき形を示しました。この政策は、アメリカがどのような形であれ、これからは日本にも帰ってくるものだと思われます。たとえ、ヒラリー・クリントン氏が大統領になったとしても、日本への負担は大きくなってくるものとも思われます。

　一番の問題は、これまでアメリカに「おんぶにだっこ」だった政策が、通用しなくなることです。そこで、最も大きな課題は、「日本の世界への向かい方」です。いままではアメリカの後ろにくっついていましたが、これからは中国や北朝鮮、あるいは韓国、ロシアなどとも、日本の防衛力を本当にどう維持するか。

　日本の防衛力を軍事の面でどこまでも挙げられるならまだしも、それができなければ「本当の日本の地についた防衛力」を考えなければならないはずです。日本の文化力、あるいは日本の総合力で太刀打ちするしかない。その場合、日本の国連を通じたやり方を、それが現在どうあれ、いずれこの形で収束されるように頑張る必要があります。

　日本の7月の参院選は、そしてその次の総選挙では必ずこの問題にぶつかります。戦後70年を経て、日本は本当に自分の国としての力を発揮するようになるのかもしれません。