1971 ・「戦後レジームからの脱却」が間違いの発端――他国のために武器使用する集団的自衛権

おはようございます。
生き生き箕面通信1971（140516）をお届けします。

・「戦後レジームからの脱却」が間違いの発端――他国のために武器使用する集団的自衛権

　安倍首相が強力に推進しようとしている「集団的自衛権の行使容認」は、結局、第三国のために戦争をするというものです。日本が狙われたわけではないが、重大な関係があるから武器をとって対抗する。つまり、戦争をする。

　来年は敗戦後70年。この70年という間、日本の軍隊（自衛隊）が他国の兵隊を殺すことがなかったことは世界が賞賛するところです。「よくぞ、平和を貫いたものですね。すばらしい歴史的快挙だ」と。歴代内閣は、憲法9条を一応尊重してきたのでした。

　ところが、安倍という首相にとっては、その9条こそが「戦後レジーム」を象徴するものであり、脱却すべき喫緊の課題でした。だから、戦後レジームからの脱却の象徴的なテーマとして、憲法9条を骨抜きにする「集団的自衛権の行使容認」に取り組みました。次の段階では、9条の改定です。

　安倍首相の頭の中にどっかりと腰を下ろした「戦後レジームからの脱却」という呪文が、安倍政治の根幹です。

　集団的自衛権より先に取り組まなければならない課題が山積しており、とくに経済問題が国民の暮らしを脅かしている実態があるにもかかわらず、それはそこそこにして「戦争ができる国にしたい」と、駄々をこねているようなものです。

　安倍首相は日本という国を、「平和の国」から「戦争をする国」へ一変させる動きを具体的に始めたわけです。口では「国民の安全と暮らしを守る」といい、行使する場合も、「限定的」だとか、「必要最小限」だとかの言葉を並べ、抑制的なものだと強調しています。しかし、ひとたび発砲すれば、相手国から見れば「敵」です。「限定的」も「必要最小限」もまったく意味をなしません。

　安倍首相が掲げる「積極的平和主義」は、「積極的戦争主義」と裏表の関係であり、実質的には同義です。安倍首相の言動の軌跡をたどってみると、「ウソ」ばかりといっても過言ではありません。いたるところで、まやかしの言葉を駆使し、国民をごまかし洗脳してきました。

　その典型例が、オリンピック誘致のためのブエノスアイレス演説で、「放射能は完全にコントロールされている」と、世界に向かって堂々とウソをつきました。これには当の東京電力があわてて、「放射能はまだ閉じ込めきっていない」と、首相発言を否定する始末。事実、放射能汚染水が海に流れ出したり、ためる貯水槽が足らなくなったり。ウソばっかり。

　先に強行採決した「特定秘密保護法」も、ウソばかりを並べて、国民の監視を逃れる道を作りました。そして、これからは政府が国民を監視できるようにしたのです。

　しかし、このように国民をなめ、政権と官僚、つまり体制側にばかり都合のいい政治を進めていると、かならず揺り返しがきます。第一に国がちゃんと回らなくなるはずです。

　でも、そうなる前に、安倍政権を辞任に追い込みたいものです。