2013 ・「首相のクーデター」を強力に後押しする読売新聞

おはようございます。
生き生き箕面通信2013（140628）をお届けします。

・「首相のクーデター」を強力に後押しする読売新聞

　「歴代の自民党政権の憲法解釈を否定し、独自のトンデモ解釈を閣議決定する行為は立憲主義の否定であり、法治国家の放棄宣言に等しい。『首相によるクーデター』と呼ぶほかない」という指摘。

　これは、「日本は戦争をするのか」（集団的自衛権と自衛隊）という本の著者が、自著の中で記したものです。著者は、東京新聞編集委員の半田滋氏。その書評が朝日新聞の6月22日付け朝刊に掲載されました。

　朝日新聞は本日6月28日の「声」欄に、「解釈改憲　首相のクーデター」というタイトルの大学非常勤講師の投稿を載せました。

　投稿者は、書評欄の記述に、「ひざを打った」と賛意を示し、公明党の”抵抗”に期待すると表明しました。「安倍政権のクーデターを容認し片棒をかつぐのか、50年間標榜した『平和の党』であり続けるのか。公明党は閣議決定に大筋合意したと報じられているが、歴史の審判に耐え得る政党であって欲しい」と。

　この首相のクーデターに対し、全面的な支持をし、激励しているのが、あのナベツネ率いるトンデモ新聞の読売です。読売は本日付けの社説で、「解釈『適正化』が導く自公合意」のタイトルで、自公合意に対し、「日本の安全保障にとって画期的な意義を持つ合意をまとめ上げつつあることを、高く評価したい」と、最大賛辞で持ち上げました。

　安倍首相が主導する解釈改憲に対しては、日本の最高レベルの知性が極めて強い懸念を示しています。「戦争参加への道を開く」政府権力の暴走を止めるしばりとしての憲法が空洞化する」といった批判をし、解釈改憲に反対を正式に明らかにしています。

　しかし、読売は、「『戦争参加へ道を開く』といった一部の極論はまったくの的外れである」と、否定して見せました。それも何の理由も説明もなしに、ただ「的外れ」と切って捨てる。「オレ言うこと正しいのだ。黙ってついて来い」という態度です。もはや理性のある論説とは言えません。少数意見や反対意見にも冷静に耳を傾け、よりよい結論へたどりつこうとする民主主義の根幹を無視しています。

　さらに読売は、与党協議会の高村正彦座長の言葉、「解釈の適正化であって、解釈改憲ではない」という珍妙な言い草を取りあげて、反対派の「批判は当たるまい」と強弁。憲法の実質改憲を、「適正化」と言い繕うインチキさ。かつて戦争に突っ込んでいった時も、ごまかしの表現、インチキな言説が横行しました。いま再び繰り返そうとしています。

　これに対し、朝日は本日の社説で、「集団的自衛権　ごまかしが過ぎる」という見出しを立て、「『憲法上許されない』と言ってきたことを、これからは『できる』ようにする」と、冒頭で自公協議のインチキさを指摘しました。

　自公協議で両党がわざわざ、「憲法の規範性は変わっていない」と確認したことにも、「理解不能。身勝手な正当化だと、言わざるを得ない」と断定しました。

　読売は、安倍政権がやることをひとつひとつ丁寧に、「妥当な内容だ」と全面的に支持し、「政府は、新憲法解釈の意義や内容を丁寧に説明し、国民の理解を広げることが求められる」と、どこまでもプッシュ、プッシュです。戦争ができる国へ一直線。これが読売新聞の根幹にある狙いです。

　「首相のクーデター」を強力に後押しする読売新聞。何をたくらんでいるのか。恐ろしい新聞です。