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生き生き箕面通信2137（141030）をお届けします。
・日本の政府はなぜ働く人を不幸にする政策をとるのでしょうか――派遣法の改悪
安倍政権は今国会で成立させる最重要政策を「労働者派遣法の改定」と定め、審議を急ぎ始めました。改定しようとするのは、派遣の期間を3年の有期とするか、あるいは定年まで働ける無期とするか、「どちらかを選べ」とするものです。
安定して働ける「無期」を選べば、クビにはならないものの、「一生派遣」という道です。
といって、「有期」を選べば、派遣先企業は3年ごとに派遣社員を変えればいい。
いずれにしても、派遣先の企業にとっては、「一生安くこき使う」ことができる、おいしい”改正”なのです。経営者側にだけ”改正”であり、働くものにとっては”改悪”以外の何物でもない。
本来、働くということ、労働とは、幸せをもたらすはずのものです。労働基準法は働く人の人権を守るための法律であり、「同一労働、同一賃金」を根本の理想としてきました。
ところが、安倍政権が重要法案として推進しようとしていることは、経営者側には「ハッピー」だけど、働くものには「プア」です。
本日10月30日付けの朝日新聞社説では、「目指すべきは均等待遇」という見出しを立て、「同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける『均等待遇原則』を導入することだ」と、主張しています。
「この原則があれば、派遣会社に支払うマージンが必要な派遣労働は直接雇用よりも割高になり、コスト目的で派遣労働を使うことへの歯止めにもなる」と、均等待遇原則の正当性を強調しています。
ところが安倍政権は、やはり経営者側に立つ政権です。労働者側を犠牲にしても、経営者側に有利な政策を取る。労働行政は、厚生労働省の所管です。その大臣は、塩崎保久氏で、第一次安倍内閣では官房長官に抜擢された安倍晋三という男のお友だち中のお友だち。
安倍政権の経済政策は、市場原理主義を根底の思想としています。市場原理主義は企業が利益を上げることを最善としています。企業の利益を最大にすることを最善とする思想ですから、それにもとづく労働政策は、「労働者は『使い捨て』もやむを得ない」という結論になるのです。
決して、「同一労働、同一賃金」にはせず、「均等待遇原則など、とんでもない」なのです。
その結果、派遣労働者の待遇が改善されることはなく、派遣法改定のあとは「結婚もできない労働者」や「子供がほしくても産めない家庭」が増えることになります。
これがアベノミクスの本質ともいえます。