お早うございます。
生き生き箕面通信2120（141013）をお届けします。
・原発再稼働を貫徹しようとする電力会社の首脳陣、官僚群、安倍内閣
電力会社の経営者は、いずれも優れた見識をお持ちのはずと一般的には見られています。ところが、実際にやっていらっしゃることは、なんともお粗末な限りといえないでしょうか。
まず見識の欠如を如実に表している実例は、原発に関してです。「原発は安全」と大宣伝してきましたが、実際に過酷な事故が起きました。安全宣伝がウソだったことが、事実で示されました。それで反省し、原発は「危険なもの」だから原発ゼロ社会へ転換するというのなら、まだまし。
全国の電力会社が事故直後から、そっと、そしていまでは堂々と進めようとしていることは、原発を再稼働させようとしていることは、どなたもご存知の通りです。それも、住民をごまかしてでも、つまりあらゆる手を使ってでも再稼働させるというのです。こりない「やつばらさん」たちです。
再生可能エネルギー普及を促進するため、再生可能エネルギーとして発電された電力の買い取り制度がスタートしましたが、電力会社はその約束を平気で反故にしようとしています。「買い取れない」と言い始めたのです。
再生可能エネルギーの普及を促進する有力な手段としての発電と送電の分離に対しても、電力会社の”優秀な経営陣”は強い抵抗をしており一向に進みません。明らかにサボタージュです。
日本の官僚は優秀といわれてきました。東大法学部が優秀な官僚を生みだす機関と認められ、官僚トップの財務省の高級幹部は東大法学部卒のトップクラスがずらりとならんでいます。しかし、こうした優秀なはずの官僚さまたちが、そろいもそろって国民の要望を抑え込む役割を果たしています。
政治家もそうです。小渕優子経産大臣は、将来の女性首相候補にも挙げられているそうですが、「原発は再稼働させる」と国会で答弁しています。優秀な官僚が書いた官僚答弁書を読み上げるだけの答弁です。
安倍晋三という男も、「安全が確認された原発は再稼働させる」とたびたび言明しています。
つまり日本では、政治権力と企業が結託して、”ぐるみ再稼働”の態勢です。一歩離れて外国から見るなら、日本は異様な国に見えることでしょう。なにしろ、自分たちの命をかけて原発を守ろうと見えるのですから。
現在10月13日午前9時を回ったところですが、台風19号が間もなく九州鹿児島に上陸しようとしています。時期的には秋本番。今年の夏は、原発が１基も稼働していなくても、何の問題もありませんでした。
安倍という男は国会答弁で、「原発が動いていないために、輸入燃料代がかさみ、赤字が続いている」と強調しています。しかし、これも真っ赤なウソ。燃料代がかさんでいるのは、安倍という男が主導する「円安」が主因です。
安倍という男をトップとする政治権力、官僚群、電力会社がそうぐるみで、原発を動かそうとしています。ウソをつき、住民をごまかして、原発を動かそうとしています。
やがて冬が訪れます。またぞろ、「原発を動かさないと、燃料代がかさむ」というキャンペーンが始まるでしょう。これが、日本の優秀な統治体制の実像です。