衣食住研究所では日頃から難解な文献や書物を研究することが多いですが(ウソだよん)、みんなでわいわい時事問題や、流行ってること、社会現象などを縦横に(しばしば脈絡もなく)しゃべっています。
そういった討議に、いつか役に立つかもしれない(立たないほうが多いかもしれない)、ニュースやネタを、ブログ上にストックしておこうと思います。
研究所の当日に、真っ青になって学習素材を探し出すことのないように・・。
新聞記事からの抜粋です
日経2010年5月29日(土)
「空き町家再生 街に元気」
街中の伝統的な木造家屋「町家」の空き物件をデータベース化し、活用を促す地域の取組みが関西で広がってきた。
・・・「定年後は町家に移住したい」という都市部の住民や、町家を飲食・観光事業に使いたい企業のニーズも着実に増えている。
朝日2010年4月16日(金)
「住宅+福祉=老後の安心」 国交省と厚労省、政策融合へタッグ 団塊高齢化に対応
高齢者が安心して暮らせる住まいを増やそうと、国土交通、厚生労働両省は今年度から共同で、福祉サービス付き賃貸住宅への補助などを始めた。今後、都市部では団塊世代の高齢化が進み、福祉施設だけでは対応できそうにない。住宅政策と福祉政策の融合に期待をかける。(友野賀世、津阪直樹)
今年度から始まった「高齢者等居住安定化推進事業」は(1)安否確認サービスなどを備えた高齢者専用賃貸住宅建設・改修(2)公的賃貸住宅内の介護拠点整備(3)建築と福祉の専門家が共同で手がける住宅改修の勉強会、といった取り組みが対象。申請があった業者に1~6割の補助金を出す。初年度の予算は160億円。
実施に先立ち、国交、厚労の両省は全国6カ所で説明会を開催し、建築業者や医療法人関係者ら計約1700人が参加した。東京、大阪会場では追加の説明会を開くほどの盛況だった。3月初めに参加した大手住宅メーカーの担当者は「住宅業界はどこも厳しく、高齢者住宅は参入しなければいけない分野。だが、いったん住宅を高齢者仕様にすれば転用もできず、市場価値が下がる。少しでも補助金が出るのはありがたい」と話した。
これまで国交省の高齢者向け住宅政策は、バリアフリー化など「ハード」が中心。高齢者が求める生活サービスという「ソフト」は厚労省の所管だ。(略)
政府は高齢者向け住宅を成長期待分野とみており、6月にまとめる「新成長戦略」にも盛り込む方針だ。
●地域住民の力に期待
住宅政策と福祉政策の融合が求められる背景には、大都市部の高齢化問題がある。 特別養護老人ホーム(特養)の入所待ちは全国で約42万人。就職のため大都市部に集まった「団塊の世代」は退職後も大都市部で暮らす。高齢者福祉施設の不足が深刻化するのは確実だ。厚労省幹部は「住宅にサービスを付ける仕組みを充実させないと」と話す。バリアフリー化や見守り、家事の代行など、ハード・ソフトの両面から自宅で長く暮らせる環境を整え「施設難民」の発生を防ごうという考え方だ。
25年には団塊世代が75歳を超える。厚労省幹部は「あと15年。あっという間だ」と危機感を隠さない。(75歳以上の高齢者が急増しそうな都市の中で大阪は2010年の85万人から2025年には151万人と1.8倍になると予想されている)