| 東京新聞の2011年10月28日記事。 | |
| 私たちは原発事故の直撃を受けない－。首都圏の大半の住民はそう思っているのではないか。 だが、東京湾にも「原発」はある。神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」がそれだ。 軍事機密の厚いベールに覆われ、「米国が安全と言っている」という不可侵の“神話”が独り歩きしている。しかし、福島では神話は破れた。 須賀支局・中沢佳子、上田千秋、中山洋子） |
この記事には、まだ先がある。しかし東京新聞と契約していなければ続きを読むことはできない。
のような広告が載せてある。
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東京新聞は名古屋あたりまで配達してくれるようだ。朝日をやめて東京新聞に乗り変えたいと思ったことが、この３月以降たびたびあったが、郵送になるというのでは割高になるから嫌である。ウーム読みたいと思っていたら・・・
記事を探し出せた。
| これは、「脱・御用組合！ TOMMYのマンション管理ブログ」からの転載です。 |
| ＪＲ横須賀駅（横須賀市）を降りると、目前に軍用艦が迫る。米海軍横須賀基地。東京湾に浮かぶ「原発」の母港だ。 軍港から３キロほどの住宅地に、県横須賀オフサイトセンターがある。 ここは原子力施設を日常的に監視し、緊急時には国の対策拠点になる。１９９９年のＪＣＯ臨界事故を受け、全国に設けられた。横須賀市にも２００２年に設置された。原子力安全・保安院の検査官３人が常駐する。 だが、“監視対象”は原子力空母ではない。５キロほど離れた核燃料加工会社のためだという。 同センターは児童相談所がある建物の３、４階にある。入り口に「暮らしを支える原子力」といったポスター、原子力関連のパンフレットも山積みされているが、訪れる外部の人は少ない。資機材倉庫にはヨウ素剤や簡易防護服、手袋などが保管されているという。 26日に市が実施した原子力防災訓練で使われたが、そこで説明を受けた市民らも「原子力艦船のためのオフサイトセンターだと思っていた」と一様に驚いていた。 ただ、市内には原子力空母ＧＷ専用の監視施設が別にある。文部科学省の横須賀原子力艦モニタリングセンターだ。 08年のＧＷ配備（母港化）に合わせ、米軍基地を望む海沿いに新設された。４カ所だった計測地点も、基地内も含む十カ所に増やした。 モニタリングセンターの元多誠所長は「ＧＷの入港の24時間前には、外務省を通して連絡が入る。すぐに専門家と測定担当者を招集し、空間線量と海水を調べている」と説明する。 だが、日本側ができるのは周辺モニタリングだけだ。「軍事施設なので、中身は分からないし、向こうも教えない。空母や関連施設の立ち入り検査もできません」 原子力空母の受け入れを政府が発表した05年の翌年、米大使館から安全性に関して説明する「ファクトシート」と呼ばれる文書が示された。 米国の原子力艦船は50年以上重大事故を起こしておらず、四重の壁で防護されているとする内容だった。これが安全性の根拠となっている。 ３月の福島原発事故を受け、横須賀市も４月15日に外務省を通じ、米国にＧＷの安全性の担保を要請した。３日後に、米政府から吉田雄人市長に書簡が示された。 ６年前の文書をほぼなぞっただけのものだが、市側は「より詳しい説明がなされた」と、対応に一定の評価を示した。 ＧＷに積まれた２基の原子炉について、米軍は軍事機密を理由に詳細を明らかにしていない。 ただ、米国側のファクトシートによれば、「最大のもので大規模商業炉の５分の１」と記載されており、２基の総出力量は美浜原発１号機（福井県）の出力量（34万キロワット）近い40万キロワット程度とみられている。 では、実際の安全性はどうなのか。 ＮＰＯ法人「ピースデポ」の湯浅一郎代表は「海の上なので地震の揺れには強いだろう。だが、大津波が来たら、福島第一原発と同じような事故が起きる可能性は十分にある」と警告する。 「空母ごと陸に上がってしまったり、引き波の時に海が干上がったりして取水ができなくなり、原子炉の冷却に支障を来すことが考えられる。また、狭い東京湾に汚染水が流出すると、その被害は計り知れない」 危険はそれだけにとどまらない。商業炉で使うウラン２３５の濃縮度が３～５％なのに対し、原子力空母は原子爆弾とほぼ同じ97％とされる。 商業炉が３年程度で交換する燃料棒も、軍事行動優先の空母は20年以上同じものを使い続ける。湯浅氏は「長く使うとそれだけ核分裂生成物、いわゆる死の灰がたまる。事故が起きてそれが飛散したら、影響は商業炉事故の何倍も大きい」 実際に１９９９年、米サンディエゴ港で原子力空母が座礁し、冷却システムが故障して原子炉２基が緊急停止するトラブルが発生している。 原子力資料情報室の試算では、ＧＷが横須賀基地に停泊中か周辺を航行中に事故が起きると、被害は関東全域に及ぶ。 軍事評論家の前田哲男氏は「震災後の３月21日にＧＷが横須賀を出港したのは、余震による津波を警戒したのかもしれない。その危険性は米海軍も認識しているはず」と分析する。 横須賀市によると、ＧＷは２００８年９月の配備以降、日数では５割以上横須賀に停泊しており、津波に遭遇する可能性は決して小さくない。 前田氏は「深刻な事故が発生すれば、東京湾全体が死の海になりかねないほどの危険がある。首都圏の住民は、静岡の浜岡原発と同じぐらい重要なこととして認識するべきだ」と訴えている。 ＜デスクメモ＞ イラク戦争で「米軍の宣撫（せんぶ）工作は失敗した」と自衛隊幹部から聞いた。この工作の狙いは民心の把握だ。軍事は隙間なくリアリズムを貫く。沖縄・普天間問題や原子力艦船の配備維持も例外ではない。日本の住民の好感が不可欠だ。そう考えると「トモダチ作戦」も単なる美談とは思えない。（牧） |
参考資料：
2011年3月28日(月)「しんぶん赤旗」
http://blogs.yahoo.co.jp/neverland20050918/26686508.html
ＴＯＭＭＹさんのマイページ千葉県柏市での高濃度の放射能汚染といい、東京都世田谷の放射能汚染なども話題になっていることも多いのですが、こうした知らずにいる情報もあるのですね。
教えてくださった皆さん。ありがとうございます。
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日本政府の環境省によると、3月の震災により、被災した岩手県、宮城県、福島県の沿岸地域には推定2380万トンの瓦礫があるとのこと。
環境事業室長は、「10月18日締め切りの大阪府への高槻市の回答ですが、受け入れないという回答はしない。」
載っていましたよ。３か所の自治体が対応が悪かったそうです。その中の一つです。感じ悪い電話の応対は是非ともやめてください。アンケートを取っただけなのですから。
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文字おこしを教えていただいたブログ：
デフレがますます加速するよ。今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。
そして何よりも問題なこと……国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。 
と、いうことはだ……もしも仮に、脱原発運動の成果として、日本で国民投票が行われ「日本はすべての原発を廃炉にし、永遠に原発の新設はしない」と決めたとしよう。でも、もしも日本の原発で儲けてるアメリカの企業が「そんな取り決めはけしからん！ わが社の利益に反するじゃないか！」と言ってきたら、そちらの言い分の方が優先されてしまう（もしくは巨額の賠償金を支払わされる）ということ。つまり、どんなにがんばって市民運動をしたって、あるいは政治家がまともな政治をしようとしたって、なんの意味もなくなってしまうということだ。。
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そして出来た組織が、
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アレ、今見たら削除されている。