様々な改革に挑戦

○講演が続く“地方が立ちあがっている”

16日間（11/12～11/27）、ほぼ連日の講演をつづけています。地方議員の皆様や自治体職員、労働組合の研修、NPOと極めて多彩な方々です。いま地方は大きく動いています。変化に備えて模索を続けています。多くの方々が近づく「地方の自立」を感じているのかも知れません。合併に向かう市町村職員も真剣で、合併後のまちの経営について真正面から取組んでいます。市町村の中にはまだまだ安眠にふけっているところがありますが時の変化を鋭く受け止め、自立の道を必死で探しています。地方からの改革は、目前にあると言っても過言ではありません。

○自立研のプロジェクトもスタートへの活動を始めています。皆さんの御協力を！

・情報の収集と紹介！
地方の動きに負けないように私の自立研も歩みはじめます。そのひとつは全国の市町村が取組んでいる改革の努力を日本全国の方々に紹介し、情報を共有したいと思っています。さらに市町村と都道府県と国の錯綜する現在の役割分担を実務者によって明確にし、地方交付税の単なる削減から抜本的な行政経費の大削減に結びつけ、元気な地域の創造に少しでも役立てたいと考えています。そして現在の行政構造を中央集権的な縦型から水平的な構造に転換し、地方が自己責任をとれる行政環境を1日も早く実現したいと考えています。

・市町村の予算を住民と共有したい！
市町村のオーナーは住民の方々です。しかし、現在のオーナーは地方自治体の運営には無関心です。地方が自立するためには、住民の関心が絶対条件です。
住民の関心を呼ぶためには、市町村経営の実態を住民と共有しなければなりません。それには、予算を分解して住民の出資金が“どこに”“いくら”“どのように使われているか”を明らかにすることが近道です。「誰にも解る、誰にも出来る、自治体の予算づくりプロジェクト」もスタートします。

・先進国における地方の行政構造を知っていますか。単線型の日本式は例外です。
我が国は極度の財政悪化にあえぎながら、一方で人口減少に向っています。民主主義を守り、効率的な地方運営を諸外国ではどのように行っているのか比較をしたいと思っています。我が国は、諸外国に多い連邦国家ではありません。ですから、国の権益が地方に及ぶことはやむを得ないことですが、６０年も続いた現在の中央集権的な行政構造は、見直す時期にきているのではないか、そんな気がします。“諸外国と我が国の行政構造を比較しながら一目でわかる”そんな比較を是非したい。自立研プロジェクトは、具体的な比較から新しい道を模索したいと考えています。