OECDが発表した、国際的な学習到達度調査（PISA調査）では、日本の15歳の
子供の学力が前回よりも順位が上がったことが示されました。
「読解力」が前回06年・15位が、今回09年・8位。「数学的応用力」・10位
から7位。「科学的応用力」6位から5位へと上がりました。文科省は「日本
の生徒の学力は改善傾向」と評価しています。
しかし、これには手放しで喜べない現実もあるようです。文科省は、この得
点を挙げるために、全国学力テストの問題をPISAと似たようなものにしたり、
市販の問題集も出されたりして、繰り返し勉強させ、訓練させているようで
す。得点が上がって当然とも言えそうです。
さらに問題は、得点の低い層の割合が大きいのも日本の特徴とされているこ
とです。「社会生活に支障が出る恐れがある」「読解力」の低得点層が14％
もあり、韓国の2倍、上海の3倍の比率です。情報を解釈したり、知識や経験
と結び付けて考えたりする力は、他の国に比べてかなり低いと言えそうです。
日本では「学力の空洞化」も言われているようで、小手先の訓練ではなく、
教育のあり方を全面的に検討すべきときに来ているのではないかと思われま
す。詰め込み、受験・競争中心、少人数学級、教師の増員、管理主義的教育
現場、親の経済力が教育に与える問題等々、日本の将来の政治・経済の根本
にも関わる問題でもあるでしょう。
文部科学省の発表では、2009年度の全国の公立小中学校の給食未納総額が、
約26億円と推計されることが明らかにされました。05年の調査に比べ未納者
のいる学校の割合は55.4％（前回43.6％）、未納者の割合も1.0％から1.2％
へ増えています。
未納の原因については、「保護者としての責任感や規範意識の問題」が、前
回の60.0％から53.4％へ減った一方、「保護者の経済的理由」が33.1％から
43.7％へと大きく増えており、国民生活悪化の影響をうかがわせています。
教育予算は年々減らし、思いつきのような文科省の教育政策、社会福祉の後
退、不景気で収入減、親も子もストレスがたまり、やり場のない気持ちにい
らいらは募る・・・・
すべて政治の責任とは言わないけれど、無能な政治家が横行するのを見てい
ると、子供が勉強する気をなくすのも、当然とも思えてきます。
来年は、政治も経済も一新して、新しい年になることを期待します。
子供の学力が前回よりも順位が上がったことが示されました。
「読解力」が前回06年・15位が、今回09年・8位。「数学的応用力」・10位
から7位。「科学的応用力」6位から5位へと上がりました。文科省は「日本
の生徒の学力は改善傾向」と評価しています。
しかし、これには手放しで喜べない現実もあるようです。文科省は、この得
点を挙げるために、全国学力テストの問題をPISAと似たようなものにしたり、
市販の問題集も出されたりして、繰り返し勉強させ、訓練させているようで
す。得点が上がって当然とも言えそうです。
さらに問題は、得点の低い層の割合が大きいのも日本の特徴とされているこ
とです。「社会生活に支障が出る恐れがある」「読解力」の低得点層が14％
もあり、韓国の2倍、上海の3倍の比率です。情報を解釈したり、知識や経験
と結び付けて考えたりする力は、他の国に比べてかなり低いと言えそうです。
日本では「学力の空洞化」も言われているようで、小手先の訓練ではなく、
教育のあり方を全面的に検討すべきときに来ているのではないかと思われま
す。詰め込み、受験・競争中心、少人数学級、教師の増員、管理主義的教育
現場、親の経済力が教育に与える問題等々、日本の将来の政治・経済の根本
にも関わる問題でもあるでしょう。
文部科学省の発表では、2009年度の全国の公立小中学校の給食未納総額が、
約26億円と推計されることが明らかにされました。05年の調査に比べ未納者
のいる学校の割合は55.4％（前回43.6％）、未納者の割合も1.0％から1.2％
へ増えています。
未納の原因については、「保護者としての責任感や規範意識の問題」が、前
回の60.0％から53.4％へ減った一方、「保護者の経済的理由」が33.1％から
43.7％へと大きく増えており、国民生活悪化の影響をうかがわせています。
教育予算は年々減らし、思いつきのような文科省の教育政策、社会福祉の後
退、不景気で収入減、親も子もストレスがたまり、やり場のない気持ちにい
らいらは募る・・・・
すべて政治の責任とは言わないけれど、無能な政治家が横行するのを見てい
ると、子供が勉強する気をなくすのも、当然とも思えてきます。
来年は、政治も経済も一新して、新しい年になることを期待します。
