しばらく休みます

このブログをはじめて１年余が過ぎます。


時々の「愚痴」を書いてきましたが、

少し飽きてきました。

時々ご覧いただくみなさも食傷気味であろうと思います。

少し休んで、新しい展開を考えたいと思います。

いつ再開するかわかりませんが、

ありがとうございました。

薬害

薬害イレッサ訴訟で東京地裁、大阪地裁から和解勧告が出ていましたが、
政府も医薬品会社も和解受け入れを拒否しました。

「副作用の少ない夢の新薬」として大々的に宣伝して、世界に先駆けて
販売された抗ガン剤の「イレッサ」でした。しかし公表されているだけ
でも800人以上が、副作用の「間質性肺炎」でなくなっているそうです。

「イレッサは、薬害ではなく副作用の問題で、副作用の責任を問えば、
医療は成り立たなくなる」と企業や行政を擁護する国立ガン研究所。厚
労省も「和解を受け入れれば、今後の新薬の承認体制に大きな影響があ
る」として、患者の言い分があたかも理不尽であるかのような発言をし
ているようです。

しかし裁判所が出した和解案は、薬の添付文書に副作用による死亡の恐
れなど、重要な事項は前のほうに記載すること、具体的に記載すること
など、至極当たり前のことを求めたものです。厚労省幹部の言うような
「審査を厳しくせよ」とか「承認を遅らせる」などを求めたものではあ
りません。大阪地裁の所見も「平均的な医師を対象として、該当医薬品
を安全かつ適正に使用するために、必要かつ十分な情報を提供する必要
がある」と述べています。

これまで、企業も厚労省も、わかりやすく説明、表示してこなかったこ
とに責任があるといっているだけです。いかにも安全無害をよそうかの
ような宣伝に問題があったということでしょう。

薬害イレッサ裁判で、被告企業側の証人に立った専門医は、被告企業か
ら講演料やコーディネーター料の名目で多額の報酬を受け取っており、
公平な立場での証言とはなっていないこともうかがえます。エイズ訴訟
のときにも医者と企業、役人の癒着が問題になりましたが、命より利益
を大事にする企業の論理はあいかわらずのようで、それに群がる人が絶
えないのも、人間の弱さなのでしょうか。

菅総理が施政方針演説で「裁判所の所見には、前向きに対応し、国民の
皆様のご理解を得ながら早期の和解を目指します」と発言し、B型肝炎
訴訟の和解もやっと進みそうです。原告団は「苦渋の選択」をしたわけ
ですが、政府も厚労省も真摯に受け止め、早期の解決を図るべきでしょう。

何よりもまず政府は、患者・被害者に対し詫びるべきでしょう。感染拡
大が予見できたのにもかかわらず、40年間放置してきた国の責任は免れ
ません。患者の補償をするためには増税が必要だなどと、患者と国民の
対立を煽るような言動はやめ、患者と向き合うことが必要でしょう。

いまだに感染に気づいていない人、これから発症する可能性のある人等
多くの潜在患者が予測され、ことは国民の命の問題です。真相解明と再
発防止も強く求められるところです。

企業にとって心地よい国

　2010年財政白書は「企業にとって心地よい国は、家計にとっても心地よい
はずである」と言っているようですが、素直にうなずくわけにはいきません。

儲かっている大企業の減税を庶民の消費税で穴埋めするという、菅政権の政
策をマスコミは大々的に応援していますが、これでよいのだろうか心配にな
ります。企業があって国民があるのではなく、その逆であるならば「国民に
とって心地よい国が、企業にとっても心地よい国」であるはずでしょう。

バブル崩壊後、日本経済はマイナス成長を続けており、世界でも異常な国と
なっています。公共事業のための借金が国家財政をここまで悪くした反省も
なく、社会保障削減に躍起となる政治に明日はないのでは？

北欧諸国が、社会保障を充実させながら、経済的にも発展している事実は、
政治のあり方に最大の問題があることを証明しているようです。

国連は昨年「世界経済状況と予測２０１１年」を発表。それによると
２０１１年、２０１２年の世界の経済成長率を、それぞれ３・１％、
３・５%と予測し、０７年以降の経済危機で失われた雇用を回復することは
できない、と指摘します。

世界金融危機で、07年から09年にかけて世界で、少なくとも3000万人の雇用
が失われ、各国の財政緊縮政策で雇用の回復はさらに遅れたとしています。
09年半ばに始まったと思われる経済回復は、今年（昨年）半ばに減速し始め
ており、主要な経済圏間の協力関係が弱まっていることは、重大な危険であ
る等としています。

アメリカ、ユーロ、日本の回復は11年、12年が１〜３％弱の成長しか見込め
ないが、中国、インド等では７％、中南米４〜５％、アフリカ諸国でもほと
んどで５％の成長が見込まれるとしています。

世界は、先進国だけで持っているのではないこと、後進国との連携をいかに
うまく作るかが、再生の鍵となっているようです。先進国が儲けるために後
進国を利用する、あるいは、単に市場としてみるのではなく、そこの国民が
ともに発展していくことを通じて、世界もよくなる、という方針が必要でし
ょう。

昨年、ついに中国が日本を抜き、GDP世界第2位の国となりました。国民一人
あたりでは日本の10分の1ということですが、日本の凋落振りが目立ちます。
オバマ大統領も、胡錦濤主席を下にも置かぬもてなしぶりで、両国の連携を
強調しています。日本はアメリカからも置いてきぼりになるのでは・・・？

いずれにしても日本は「企業にとって心地よい国」ではあるようです。もう
少し、国民にとっても心地よい国を目指す政治を望みたいものです。

TPP問題（2）

しかし政府は、あくまでもTPP加盟を進めるようです。TPP加盟の条件整備のた
めに、農業の「強化」を言っています。「ベンチャー企業のような企業家精神
を持った人が自由に参画できるようになれば、日本農業の再生は可能だ」「自
由に参加できるように農地法などを見直す必要がある」ということです。

政府はこれまでも「国境措置に依存しない競争力のある農業の確立」を掲げ、
関税ゼロでも生きていける農業を目指すべきだとしてきました。そのために
は農業に企業が参入できるようにし、儲かる農業を推進しなければならない、
といってきました。財界もこれを後押ししています。

農水省は、関税ゼロとなった場合、米は新潟コシヒカリや有機米等が生き残る
のみで、現在の生産量の10%に過ぎない、としています。つまり90%の農地が耕
作放棄地になるのだから、ここへ企業が参入しようと言うわけです。

政府も財界も、株式会社による農業は競争力があり、国際競争にも生き残れる、
との考えを持っているようです。しかし、農業法人のアンケートで経営課題と
して上げられているのが「農畜産物の価格の低下」「農産物の輸入増加、自由
化」です。つまり家族経営と同じ悩みを抱えており、近年の米価下落は大規模
農家ほど赤字が膨らむ、という状況も生まれています。

企業は利益至上ですが、農業は儲けが最も見えにくい産業です。規模が大きく
なればそれだけ被害も大きくなります。日本の農業をいくら大規模化したとし
てもアメリカ、オーストラリアの規模には及びもつきません。しかも農業には
自然保護、災害予防、地域文化の伝承等々、様々な効果があります。儲け至上
とは一線を画した農業政策が求められています。

確かに全国各地に、競争力を持った農業をしている人たちがいます。米、野菜、
果実、花等々、輸出で稼ぐ農家もあります。しかし、それらは誰もができるも
のではないし、皆がやれば、その人たちの先進性も失われるでしょう。スーパ
ーやレストランと組んで安定生産・安定供給を、すべての農家ができるわけは
ありません。起業家精神は大切ですが、農業を産業として育てるには、個人的
努力だけに頼るのでは不可能でしょう。

ヨーロッパでは1958年、欧州経済共同体（EEC）の結成に際し、各国農業保護の
ために共通農業政策（CAP）を作りました。加盟国の負担で、
（１）関税によるアメリカとの国際競争の遮断。
（２）生産コストを償える生産者価格の保障。を掲げています。

穀物では、小麦、大麦、ライ麦、コメについて、収益格差をなくすために、同
じ価格水準とし、適地適作ができるようにしました。価格は、小規模農家が多く、
生産費のかかるドイツとイタリアを基準に決めています。このような政策がヨー
ロッパの食料自給率を高めてきた最大の要因でしょう。

2010年、世界の飢餓人口は9億2500万人にも及びます。飢餓人口が最も多いのが
アジア太平洋地域で、5億7800万人、62%を占めます。国連食糧農業機関（FAO）
は「子供が6秒に1人、飢えで死んでおり、飢餓問題は世界で最大の悲劇であり、
不名誉である」と訴えています。

農水省の「海外食糧需給レポート」によると、穀物の国際価格は昨年7月以降上
昇。06年秋ごろに比べると、米が1.7倍、大豆が2.3倍、小麦が1.7倍、トウモロ
コシが2.4倍となっており、過去最高値を記録した08年の水準に迫っています。

FAOは、食料価格が高騰したことで、「国際食料輸入代金は2010年に1兆ドルを
超える可能性がある」と警告しており、「世界の最も貧しい国々の食料輸入代金
は、2010年に11%、低所得食料不足国においては20%増加する」と指摘しています。

さらに「海外食糧需給レポート」は、世界の食糧消費量は生産量を上回っており、
2010年度の期末在庫量は19%に落ち込むと予測され、2019年度には13.3%と安全水
準（17〜18％）を下回ると予測される、と指摘します。

FAOによれば、2050年には世界の人口は90億人を超えると予測されており、その
ための食糧確保には、開発途上国の農業へ、年間830億ドルの援助が必要だとし
ています。東アジアは経済成長と人口増加、生活水準の向上につれて、食料は
ますます必要になります。経済低迷が続く日本が生き残るためには、自給率の
向上しかありません。

農水省の調査によると、2009年農家所得は457万円（農産物販売104万円、農外
所得169万円、年金収入183万円）でした。農業の総産出額は8兆491億円で、前
年比4.9%減少。その内訳は畜産31.2%、野菜25.3%、米22.3%でした。米価の暴落
で米の収入が1位から3位に落ちています。

田畑に作物を植えつけた面積は424万4000ヘクタール、前年比2万1000ヘクタール
（田が7000ヘクタール）減っています。田畑合わせた耕地利用率は92.1%で、7年
連続減少。総耕地面積459万3000ヘクタールで、前年より16000ヘクタール減って
います。数字を見るまでもなく、担い手もなく、生活の見通しも立たず、日本の
農業が衰退しているのが分かります。しかし、政策次第では生き返らせることが
可能であるのは、ヨーロッパを見れば明らかです。

日本は気候は温暖で、水も豊富、勤勉な農民、農業技術の蓄積等々、農業生産
の条件に恵まれた国です。食料自給率を高め、他国からの輸入に依存せず、他
国の食料を奪わないことが、国際社会に貢献する道でもあるでしょう。

TPP問題には、日本医師会が加盟に懸念を表明していることを知りました。
医療が自由化されることで、日本の皆保険制度の崩壊の危険性が増す、とのこと
のようです。

菅総理は、TPPも消費税も6月までには結論を出すと、意気込んでいます。
やることはもっと他にありそうなものですが・・・・

TPP問題（１）

「食料主権」は国連総会決議にも取り上げられ、誰でも、何時、何処ででも食料を
入手できる「食料に対する権利」が基本的人権であるとする考え方が定着してきて
います。国連人権理事会の「食料に対する権利」に関する特別報告は、発展途上国
を始め世界で飢餓や貧困が拡大した背景に、先進国や多国籍企業に有利な貿易自由
化の進展がある、と指摘し、各国で「食料主権」を行使し、増産等を進めることを
提唱しています。

世界の農産物の、生産量に対する輸出量の割合（貿易率）は、工業生産に比べてか
なり低い水準となっています。日本の主食である米は、世界的に見ると生産量の6%
しか輸出に回されていません。小麦21%、牛肉13%、トウモロコシ11%、豚肉6%等に
比べ、自動車44%となっています（2009年農水省調査）。すなわち、農産物は世界
貿易の中では比率的にも量的にも少ないと言うことは、各国がそれぞれ自給を目指
していると言うことでもあり、輸入に頼るのは特殊な事情によるものであろう、
と想像できます。

現在、政府・財界・マスコミがそろって、環太平洋連携協定（TPP）に参加しなけれ
ば、「世界の孤児」になるかのように宣伝しています。国際通貨基金（IMF・2009年）
のデータによれば、世界１８３ヶ国・地域の国内総生産（約57兆8000億ドル）に占め
るTPP参加９ヶ国の割合は27・６%（約15兆ドル）、その内アメリカ24.4%（約14兆1000
億ドル）その他8カ国で3.2%（約1兆9000億ドル）に過ぎません。すなわち、TPPは世界
全体から見れば、一部の動きであるだけでなく、アメリカのための協定であるという
ことです。

また、日本の農産物の関税が高いため、諸外国の輸出障壁となっている、と言われ
ていますが、高いのはコンニャク、えんどう豆、米、落花生、小豆、牛乳・乳製品、
粗糖等で、日本人の食生活や地域経済を支える食品が中心で、農産物の4分の1は無
関税です。

2007年で見ると、TPP参加交渉中のアメリカの食料輸出が180億ドル、オーストラリ
アが159億ドルだったのに対し、日本は438億ドルの純輸入でした。農産物の平均関
税率も11.7%で、アメリカの5.5%より高くなっていますが、EU諸国の平均は20％で、
日本よりかなり高くなっています。

他方で、日本の鉱工業製品の関税率は、たとえばテレビ、自動車は0%ですが、アメ
リカでは、テレビ5%、自動車2.5%、オーストラリアではそれぞれ5%となっています
（ジェトロ）。つまり日本のほうがアメリカやオーストラリアより低い関税になっ
ており、競争力があるということです。車や家電等の競争力強化のために、農産物
を自由化するという理屈が、如何に根拠のないものかがうかがえます。

そして日本は、20年以上前から世界一の農産物輸入国です。2008年農水省のデータ
では、輸入額約6兆円の内アメリカ32.5%、中国9.3%、オーストラリア8.0%、カナダ
7.4%、タイ6.3%と、上位5カ国で6割以上を占めています。個別品目では、トウモロ
コシ98.7%、大豆72.3%がアメリカからの輸入で、農水省も「輸入に多くを依存して
いるわが国の食料供給は、国際需給の変動や輸入先の輸出政策の影響を受けやすい」
と指摘しています。

農産物は自然条件の制約、生産に時間がかかり需給動向の変化に対応しにくい等の
特徴があります。基本的にそれぞれの生産国の国内消費が優先され、長期間の貯蔵
もできません。農水省が指摘するとおり、日本が食糧自給をおろそかにすることは、
国内の食料不足だけではなく、世界の農産物貿易の不安定さを助長することになり
ます。

農水省の試算でも、TPPで関税が撤廃されると、農林水産業全体で、生産が4兆5700
億円減少し、350万人の雇用が失われます。供給熱量で見た場合の食料自給率は40%
から13%に低下します。1965年当時73%の自給率だったことに比べると、日本の経済
が、農業を犠牲にして伸びてきた側面をうかがわせます。

農業が破壊されると、関連産業、地域産業への影響は1.8倍に膨らむとの試算もあ
ります。国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、景観、文化の伝承などへ多面
的な影響がでます。農水省は、貨幣換算すると、農業では3兆7000億円、林業が70兆
円、水産業は11兆円の多面的機能の被害が及ぶとしています。

また、TPP による関税の自由化が「食の安全」に及ぶことが明らかにされています。
内閣官房も、アメリカから牛肉規制を解除するよう迫られる懸念を上げており、BSE
牛肉が輸入される可能性が出ています。また政府は、日本では農薬扱いの薬品を食
品添加物として認める方針を出し、残留農薬の安全基準が10倍に緩和されることも
明らかになっています。TPP交渉の中で、残留農薬などの食の安全基準が、「防疫を
妨げる非関税障壁」として、緩和を迫られています。

また最近、中国人を初めとした外国人が日本の山林を買い占めていることが話題に
なっています。林業で食えなくなった山持ちは安くても売りたい、国には国土を守
る戦略も政策もないばかりか、取り締まる法律がないため、野放し状態。自治体は
一方で外資でも何でも開発して人を呼んで欲しい、と思いながらも他方で、自然破
壊や水資源への影響を心配しています。

尖閣問題や北方領土問題も漁業資源確保の問題でもあり、日本の漁業の先細りが日
増しに進んでいます。政府には、目先のことしか目に見えていないようです。しか
もどこかの圧力にはめっぽう弱い、国民の利益や将来よりもそちらのほうが大事と
言うのでは、国民は浮かばれません。