第一生命研究所から、２０１１年３月卒業予定者から、大量の非正規雇用者
が生まれる、とのリポートが出されました。
厚生労働省の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によると、内定率が
史上最低で推移しており、来年度新卒者から「ふたたび多くの非正規雇用者
が輩出される」と指摘しています。
その背景として、「企業が業容拡大の期待を低下させ、収益確保のために近
視眼的なコストダウンの要請が強まっている」とし、株主や銀行も「企業経
営者に短期的成果を要求しがちになる点で、これと同調する偏りを持ってい
る」と指摘しています。
そして、企業が若年労働者を大量採用しなくなったことは、「企業組織の中
に蓄積された成果を発揮するための知識ストックの弱体化につながる」とし
て、経済成長に悪影響を与えることを危惧しています。
以上のことからうかがえるのは、日本の企業経営が、いわゆる「日本的経営」
からアメリカ流の市場万能、自由至上主義的経営に移行するに応じて、目先
の利益、株主優先が企業経営の理念となったようです。企業の社会的責任は
単なる名目になり、会社と従業員は一体とする運命共同体説は社員を服従さ
せる手段と化し、残業代や下請け代金不払いをしても自分たちの報酬は上げ
る・・・などの経営者が増えたのでしょう。
厚生労働省の調査でも、2009年度労働基準監督署から指導され、100万円以上
の不払い残業代を支払った企業は、1221社、約116億円でした。不払い残業代
を受け取った労働者は約11万人、一人当たり平均10万円。1社が支払った最高
額は12億円（飲食店）で、11億円（銀行・信託業）、5億円（病院）となって
います。指導を受けた企業がもっとも多かった業種は製造業329社でした。こ
れも氷山の一角と思われ、わが胸に手を当てれば、俺もそうだな、と思われる
方は大勢いるでしょう。
また、総務省の発表によると、全国の地方公務員の数が、今年の4月時点で05
年より23万人弱減少しているとのことです。今年4月1日時点の地方公務員数は、
281万4000人。ピークだった1994年から46万8000人減っています。給与は98・9%
の自治体が引き下げをしており、年間6000億円の減少となっているようです。
しかし一方で、公務員削減による行政サービス低下を避けるため、給料が半分
以下の非正規公務員が増加し、「官製ワーキングプア」が広がっているのも事
実です。
また、総務省の「労働力調査」詳細集計によると、大企業ほど非正規雇用労働
者を「使い捨て」にしている実態が明らかなようです。統計で比較可能な2002
年1~3月を100として、「パート、アルバイト」「派遣社員」「契約・嘱託」等
の割合は、従業員30~99人の事業所ではピークだったのが07年4~6月期124で、
08年9月のリーマンショック後の10年４〜6月期118になったのに対し、従業員
500人以上の大企業ではピークの08年10~12月期180だったのが、10年4~6月期
159と21ポイントも減少しています。
この間大企業は内部留保を増やし続け、労働者の賃金は低下の一途、中小の下
請け代金の下落が続いてきたのが実態です。
国も自治体も大企業も、強いところ、社会的サービスを最も心がけなければな
らないところが、その担い手になるはずの人員を減らし、一方で臨時要員を増
やして経費の削減を図っています。日本の公務員が世界と比べて少ないこと、
また大企業の正規社員が長時間労働で過労死寸前にあることを見れば、人員は
増やすことが求められており、減らせば余計矛盾が広がることが明らかです。
一方で、税収の問題、あるいは公務員の綱紀の問題、仕事内容や姿勢の問題、
いろいろ問題があります。輸出大企業も円高問題、アジア地域の賃金上昇等
で利益が下がっている等言い分はあるでしょう。しかし公務員の「質」の問
題を人件費削減で解決することはできませんし、大企業が儲け続けているの
も事実です。結局、弱いところに犠牲を押し付け、「上の人間」の責任を放
棄していることに他ならないでしょう。
が生まれる、とのリポートが出されました。
厚生労働省の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によると、内定率が
史上最低で推移しており、来年度新卒者から「ふたたび多くの非正規雇用者
が輩出される」と指摘しています。
その背景として、「企業が業容拡大の期待を低下させ、収益確保のために近
視眼的なコストダウンの要請が強まっている」とし、株主や銀行も「企業経
営者に短期的成果を要求しがちになる点で、これと同調する偏りを持ってい
る」と指摘しています。
そして、企業が若年労働者を大量採用しなくなったことは、「企業組織の中
に蓄積された成果を発揮するための知識ストックの弱体化につながる」とし
て、経済成長に悪影響を与えることを危惧しています。
以上のことからうかがえるのは、日本の企業経営が、いわゆる「日本的経営」
からアメリカ流の市場万能、自由至上主義的経営に移行するに応じて、目先
の利益、株主優先が企業経営の理念となったようです。企業の社会的責任は
単なる名目になり、会社と従業員は一体とする運命共同体説は社員を服従さ
せる手段と化し、残業代や下請け代金不払いをしても自分たちの報酬は上げ
る・・・などの経営者が増えたのでしょう。
厚生労働省の調査でも、2009年度労働基準監督署から指導され、100万円以上
の不払い残業代を支払った企業は、1221社、約116億円でした。不払い残業代
を受け取った労働者は約11万人、一人当たり平均10万円。1社が支払った最高
額は12億円（飲食店）で、11億円（銀行・信託業）、5億円（病院）となって
います。指導を受けた企業がもっとも多かった業種は製造業329社でした。こ
れも氷山の一角と思われ、わが胸に手を当てれば、俺もそうだな、と思われる
方は大勢いるでしょう。
また、総務省の発表によると、全国の地方公務員の数が、今年の4月時点で05
年より23万人弱減少しているとのことです。今年4月1日時点の地方公務員数は、
281万4000人。ピークだった1994年から46万8000人減っています。給与は98・9%
の自治体が引き下げをしており、年間6000億円の減少となっているようです。
しかし一方で、公務員削減による行政サービス低下を避けるため、給料が半分
以下の非正規公務員が増加し、「官製ワーキングプア」が広がっているのも事
実です。
また、総務省の「労働力調査」詳細集計によると、大企業ほど非正規雇用労働
者を「使い捨て」にしている実態が明らかなようです。統計で比較可能な2002
年1~3月を100として、「パート、アルバイト」「派遣社員」「契約・嘱託」等
の割合は、従業員30~99人の事業所ではピークだったのが07年4~6月期124で、
08年9月のリーマンショック後の10年４〜6月期118になったのに対し、従業員
500人以上の大企業ではピークの08年10~12月期180だったのが、10年4~6月期
159と21ポイントも減少しています。
この間大企業は内部留保を増やし続け、労働者の賃金は低下の一途、中小の下
請け代金の下落が続いてきたのが実態です。
国も自治体も大企業も、強いところ、社会的サービスを最も心がけなければな
らないところが、その担い手になるはずの人員を減らし、一方で臨時要員を増
やして経費の削減を図っています。日本の公務員が世界と比べて少ないこと、
また大企業の正規社員が長時間労働で過労死寸前にあることを見れば、人員は
増やすことが求められており、減らせば余計矛盾が広がることが明らかです。
一方で、税収の問題、あるいは公務員の綱紀の問題、仕事内容や姿勢の問題、
いろいろ問題があります。輸出大企業も円高問題、アジア地域の賃金上昇等
で利益が下がっている等言い分はあるでしょう。しかし公務員の「質」の問
題を人件費削減で解決することはできませんし、大企業が儲け続けているの
も事実です。結局、弱いところに犠牲を押し付け、「上の人間」の責任を放
棄していることに他ならないでしょう。
