今日のBSTVで中国術疑団の模様が放映されていた。初めて見る術技という事もあり、人間の体の柔軟性が何処まで有るのかと言う事の不思議さに驚いた。
その基本にあるもの出来るまで練習・稽古を継続する事で不可能と思われる演技を可能な体の構造に造るとと言ったように見えた。技ができるまで1年でも2年でも稽古を続けると言う事は何のスポーツとも同一のようだ。
基本の精神は「心・技・体」と言っていたが、何処の国のスポーツ界とも通じるようだ・・・・・
公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、２０１０年１月に導入されたにもかかわらず、２年間で１件も実施されていないことがわかった。
同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。
自営業者などの国民年金保険料の納付率は１９９７年度から急落し、２０１０年度には６０％を割った。１１年度も１０月末で５６・０％と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、１０年度は約１６万２４００と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。
政府は１０年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。
〈１〉保険料の滞納が２年以上
〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上
〈３〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの強制徴収を、厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した。
厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。しかし、同機構の職員が滞納者に「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す。
これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、税金はきちんと納めている者もおり、この関係者は「日本年金機構がなめられてると言ってもいい」と指摘。結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できていない。 【YOMIURI ONLIN】
ろろ
これでは厚生・共済組合年金との一体改革なんて出来るはずがないだろう。
余りにも厚生年金のデタラメな滞納では、きっちり源泉で徴収し管理されている共済組合年金とは格差が有りすぎる。
もし統一するとすれば厚生年金の全未納者と共済組合年金と出資金額が肩を並べてからでないと、共済組合が納得しようはずがない・・・・・・・馬鹿を見るのは共済組合であることは言わずと知れた事だろうに見える・・・・・・。
もし、統一するにしても国の税金を投入し平準化してからでなければなならず、余程の知恵を絞らないと統一は無理だろうと思われる。国はどのようにして統一化改革をしているのだろうか・・・・・
なぜ、国税局・厚生省は実力行使を持ってでも滞納者から徴収努力しようとしないのか不思議である・・・・・・