■【安保改定５０年】・・・・むしばまれた日米同盟 首脳同士の信頼感なく ・・・誰がした?

日米両政府は安保条約改定署名５０周年にあたり共同声明で、同盟関係が地域の平和と安定に「不可欠な役割」を果たしていると意義を強調した。

しかし、“同盟賛美”とは裏腹に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の決着の遅れで、米側の鳩山政権への不信感は増している。移設問題の行方によっては、１１月に予定されているオバマ大統領の訪日に向けて、同盟関係は深化するどころか、土台がむしばまれていく危険性をはらんでいる。

　「強固な日米同盟こそが地域の平和と安定に寄与するとの両国の強い意思を示す必要があった」

　共同声明策定に関与した在米日米関係筋は、声明のなかで米軍の「抑止力維持」とともに、北朝鮮を名指しで批判し、国際社会の一員として中国の役割に期待感を表明した理由をこう説明した。　【産経ニュース抜粋】

                       


むしばまれたという言葉にしたのは誰か、日米安全保障に守られたのはなぜか、日本を守り豊かな日本にしたと言う事を忘れたかのような日本の行動が見られるが、人を守る一番大事な事を想いだし・アジアにおける唯一の民主主義国家であると言う基本を忘れる事の無い様な行動を執りたいものだ・・・・

■【野党衆院代表質問】・・・・「自浄能力問われる」と追及 、小沢氏招致要求

菅直人財務相の財政演説に対する各党の代表質問が１９日午後、衆院本会議で行われた。１番手の大島理森自民党幹事長は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題を取り上げ「民主党や首相の自浄能力が問われる」と追及し、事実関係の解明と政治責任の明確化を要求。

政府、与党は２００９年度第２次補正予算案の月内成立を目指すが、野党は「政治とカネ」問題に関する集中審議と小沢氏の参考人招致を求めた。　【共同ニュース】

首相「偽装献金事件、決着した」…衆院代表質問

                    

　鳩山首相は自らの元秘書２人が起訴された偽装献金事件に関し、「検察の捜査で全容が解明され、決着した。説明は尽くした」と述べた。

　また、実母からの巨額の資金提供について、「私が知らなかったということは、検察の捜査でも事実として解明された」と語った。

　自民党の大島幹事長の質問に対して答えた。大島氏は偽装献金事件に関し、「多くの国民は首相が説明責任を果たしていないと感じている」と批判した。また、小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件に関し、「国会で集中審議の場を設け、参考人招致などに応じることを求める」と述べた。

　この後、公明党の斉藤鉄夫政調会長、共産党の佐々木憲昭国会対策副委員長、社民党の中島隆利衆院議員が質問する。民主党は「政府とともに補正予算案を編成したため、質問する必要がない」として、衆院での代表質問は見送る。

　一方、参院議院運営委員会は１９日午前の理事会で、参院本会議での代表質問を２０日に行うことを正式に決めた。参院では、民主党も質問に立つ。

              
国会は１９日午後、衆院本会議で菅財務相の財政演説に対する代表質問を行い、論戦に入った。

　鳩山首相は自らの元秘書２人が起訴された偽装献金事件に関し、「検察の捜査で全容が解明され、決着した。説明は尽くした」と述べた。

　また、実母からの巨額の資金提供について、「私が知らなかったということは、検察の捜査でも事実として解明された」と語った。　【YOMIURI ONLIN】

　　　　　　　　　　　

小沢氏も4億円等の説明に検察に赴く事が決定した、しかし、検察側は岩手の江沢ダムに重点を志向してきた。

しかし、曖昧なまま確証できない検察は意地になって証拠を集めてしているさえ思える中で、首相は検察の対応との成り行きと一点張りと終了したとの返答でばかりで議論にならない、検察も小沢氏に対する内容を明確にし早期決着を希望したい・・・・・
小沢幹事長　検察と対決姿勢

■小沢氏、政治資金問題の捜査でしぶとい対局・・・・・囲碁はアマ5・6段で練ったしぶとさ?

（フィナンシャル・タイムズ　2010年1月18日初出　gooニュース）　ミュア・ディッキー東京支局長

日本与党の大物、小沢一郎幹事長は囲碁が得意なだけに、囲碁ならではの大逆転について百も承知しているはずだ。古代中国発祥の囲碁では、難攻不落としか思えない戦況が、優れた相手の攻めで一気に崩れ落ちることもあるし、しぶとい粘りの守りで思わぬ勝ちを拾うこともある。

日本戦後最大の政治変革を操ってきたとされる小沢氏は、日に日に拡大する政治資金問題の検察捜査にも今のところ臆する様子はない。元・現秘書が3人逮捕され、与党・民主党の支持率は不安なほど下落しているのだが。

週末に開かれた民主党の党大会で、67歳になるこの選挙の名手は、検察捜査と「全面的に対決していく」と宣言。「これがまかり通るなら、日本の民主主義は暗たんたるものになってしまう」とも述べた。

しかし一部アナリストは、そもそも検察は昨年夏の民主党による歴史的な衆院選大勝に先立ち、すでに小沢氏の政治資金を標的にしていたのだし、日本の強力な検察組織に小沢氏が立ち向かっていったとしても、それはとても勝ち目のない対局だと見ている。民主党は景気回復と二番底回避に努力しながらも、政権獲得からわずか4カ月の間に次々と問題に巻き込まれている。

大手新聞各社がこのほど発表した世論調査結果は、ただでさえ閣内不一致や揺れる政策ゆえに支持率を下げていた民主党が、現職衆議院議員を含む小沢氏側近たちの逮捕でさらに打撃をこうむったことを示していた。

読売新聞の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前の週から11ポイント下げて45％どまり。回答者の70％が、「選挙の神様」と呼ばれる小沢氏について、幹事長職を辞職すべきと答えている。

こうした世論調査結果を見ていると、7月に予定される参院選で民主党多数を確保し、自民党に対する勝利を決定的なものにしようという小沢氏の計画が、小沢氏の政治資金団体による2004年の土地購入をめぐるとされる検察の捜査によって頓挫しかねないことが分かる。

しかし政党政治に対する小沢氏の好戦的な姿勢は民主党にとってプラスであると同じくらいマイナスなのではないかと、そういう懸念が民主党内にかねてからあったのは事実だ。

1993年に自民党を離党した小沢氏は、自民党の長い権力独占を終わらせようとする勢力の中でも、最も影響力の強い実力者だったと言える。しかし小沢氏は同時に、戦後初の非自民党政府を1994年に壊した張本人と周りの政治家たちから見られている。自らの影響力拡大のために次々と政党を作っては解散させるその独断的な手法は、野党不一致の原因だと後から指摘されるようになった。

小沢氏の政治スタイルは「相談せず説明せず説得せず」だと、国際政治経済情報誌「インサイドライン」編集長の歳川隆雄氏は話す。

小沢氏が自分の政治資金に対する検察捜査に公然と反発し批判してみせたことが、現在のより大がかりな捜査の呼び水となったのではないかと、歳川氏は見ている。大物・小沢氏の立場は危ういとも歳川氏は言う。

一方で、ここ数週間にわたり国内メディアをにぎわせてきた捜査情報のおびただしいリークに憤り、既存権力の仕組みを変えようとする民主党の脅威を無力化するのが検察の狙いではないかと批判する声もある。

それでも小沢氏の問題は、よろよろつまづく鳩山政権にいくばくかの恩恵をもたらす可能性もないわけではない。

「小沢氏が自分の問題に忙殺されている間、鳩山政権は小沢氏の言いなりというイメージを払拭しやすくなるかもしれない」　親・民主党の政治アナリスト、トバイアス・ハリス氏は先週、ブログ「Observing Japan」にこう書いているのだ。