ホワイトプランを使い始めてから、ソフトバンクな人へのどうでもいいメールが増えた気がします。
やっぱりメール定額って魅力ですね。おいら、どのキャリアでもパケット定額加入していませんから。
さて、この記事を書き始めてから（10/14～）もう2週間。
その間にAUとDoCoMoともに端末価格を分離させた料金プランを出してしまいました。
さらにAUとソフトバンクは冬商戦に向けた新端末の投入を発表し、DoCoMoも来秋発表予定です...
なので、予定を大幅に変更してお送りしますｗ
11月の冬商戦開始を前にインセンティブ（販売報奨金）を含まない、もしくは大幅に抑えた料金プランが登場しました。
AUでは「AU買い方セレクト」、DoCoMoでは「バリューコース」、「ベーシックコース」と呼ばれています。
今回、携帯キャリア3社ともに分離プランが出来たことで、各社の思惑が見えてきたような気もします。
AUでは会社が端末料金21000円補助することで安く端末が買え、サポート体制を整える代わり、
同一端末を2年以上使ってもらう、「フルサポートプラン」を推奨しています。
これの対になる「シンプルコース」では、端末料金の補助がない分基本使用料や通話料を低く抑えたプランになっています。
一方のDoCoMoでは端末代を15750円補助するが同一端末を2年間使ってもらう「ベーシックコース」、
端末代金の補助がなく、一括、もしくは分割払いで購入してもらうが、基本料金を1680円値引く「バリューコース」の2本立てで、
DoCoMoの方針は後者の「バリューコース」をメインに据える予定だそうです。
以前から「新スーパーボーナス」を導入しているSoftBankも含め、縛りの期間、または割引の期間が2年間というのは
通常の買い替えサイクルを考慮しており、これは従来のインセンティブモデルでも同一期間で計算されていたとか。
さて、気になるのはAUの買い方セレクト。会社側の推奨プランは実は「フルサポートプラン」。
従来どおりの料金体系で販売を継続する代わり、同一端末の利用期間を2年にするものですが、
現行の料金体系では機種変更が1年後から安くなるよう設定されており、短いサイクルで機種変更を行う人が恩恵を
受けられないという事を防ぐため、ポイント制度を充実させ、早期機種変更によるサポート解除料を相殺できるようになります。
これだけだったらまだ良かったのですが、端末代金を全額負担する「シンプルプラン」を利用し、
専用の安い料金プランを利用する場合、ポイントが付かない制度になっています。
なのでいくら毎月の支払額が多くとも、機種変更する際にポイントを充当することが出来ず、
また定価で端末を購入する羽目になってしまいます。うーん、複雑。
DoCoMoでは分割/一括で端末代金を支払う「ベーシックコース」を推奨していますが、
「バリューコース」を選択しても従来どおりのポイント制度を活用でき、機種変更にも充当できます。
この違いには両者の現状が絡んできていると見て取れます。
AUは現在携帯全体のシェア27%を占め、業界2位に位置しています。
DoCoMoは2001年から開始した3GサービスFOMAの販促のため、1機種当たりの販売報奨金を2～4万円に設定しており、
これが事業を進める上での大きな負担になっていると考えられます。
シェアは51%と業界1位ですが、全体の端末に占める3G端末の割合はAUの98%に対して70%ときわめて低い状況です。
SoftBankの約50%に比べれば高い数値ですが、SoftBankの契約数1700万の50%である850万、
DoCoMoの契約者数5300万に対する70%は3710万と、その差はとても大きいものです。
更に今後、2Gユーザーを巻き取っていかなければならないこと、また3G初期の端末である
900i/iS、901i/iSシリーズユーザーが買替えを始めることを考えると販売報奨金の負担を減らしたいのが本音でしょう。
ただ、両者とも（もちろんSoftBankも！）端末の投入サイクルを短くするわけにもいかず、
莫大な開発費を補助しているキャリアも端末を売らないと投資を回収できないわけですから、
「売りたい」と「抑えたい」の板ばさみの結果がこのような戦略として出てきたのか、と考えます。
ちなみに、DoCoMoは3Gを普及させるため、当初から開発メーカーに支援をしており、
2051シリーズ、900iシリーズでは開発費の半額を負担していました。こうして作られた端末をさらに販売報奨金で
割引いて販売するわけですから、端末代金を料金に上乗せして請求されても特に不思議には感じていなかったのですが、
AUやDoCoMo、Softbankもその辺をアピールしていないように思えますね。
さて、最近日本で売られた端末の、販売報奨金を含まない金額をご紹介しましょう...
正確に言うと、日本で販売されている端末の海外モデルの金額ですが。
DoCoMo
M702iS 5.2万円
L704i 5.0万円
SoftBank
816SH 6.0万円
813T 5.6万円
705NK 5.8万円
705T 4.6万円
703SH 6.0万円
903SH 8.5万円
DoCoMoの場合海外メーカーの日本版なのに対し、SoftBank(旧Vodafone)は日本メーカーが多いのが特徴だと思います。
Vodafoneが販売した端末で新規即解、海外流出によりかなりの損害をこうむり、またいまだに端末詐欺やら店舗での盗難が
発生するのは海外との共通端末によるものだともいえます。それでもメーカーにとってもキャリアにとっても、
日本国内だけで販売するよりも世界市場で販売したほうが端末を安く供給できるため、今後も継続して行われるものだと考えます。
そのためにはやはり従来の販売報奨金制度による安価な販売の見直しを行うべきであり、
そしてゆくゆくはSIMロック問題の解決を図って更なる海外進出と海外メーカーの参入で
国内メーカーとの競合によるコストダウン、品質の向上を願いたいものです。
やっぱりメール定額って魅力ですね。おいら、どのキャリアでもパケット定額加入していませんから。
さて、この記事を書き始めてから（10/14～）もう2週間。
その間にAUとDoCoMoともに端末価格を分離させた料金プランを出してしまいました。
さらにAUとソフトバンクは冬商戦に向けた新端末の投入を発表し、DoCoMoも来秋発表予定です...
なので、予定を大幅に変更してお送りしますｗ
11月の冬商戦開始を前にインセンティブ（販売報奨金）を含まない、もしくは大幅に抑えた料金プランが登場しました。
AUでは「AU買い方セレクト」、DoCoMoでは「バリューコース」、「ベーシックコース」と呼ばれています。
今回、携帯キャリア3社ともに分離プランが出来たことで、各社の思惑が見えてきたような気もします。
AUでは会社が端末料金21000円補助することで安く端末が買え、サポート体制を整える代わり、
同一端末を2年以上使ってもらう、「フルサポートプラン」を推奨しています。
これの対になる「シンプルコース」では、端末料金の補助がない分基本使用料や通話料を低く抑えたプランになっています。
一方のDoCoMoでは端末代を15750円補助するが同一端末を2年間使ってもらう「ベーシックコース」、
端末代金の補助がなく、一括、もしくは分割払いで購入してもらうが、基本料金を1680円値引く「バリューコース」の2本立てで、
DoCoMoの方針は後者の「バリューコース」をメインに据える予定だそうです。
以前から「新スーパーボーナス」を導入しているSoftBankも含め、縛りの期間、または割引の期間が2年間というのは
通常の買い替えサイクルを考慮しており、これは従来のインセンティブモデルでも同一期間で計算されていたとか。
さて、気になるのはAUの買い方セレクト。会社側の推奨プランは実は「フルサポートプラン」。
従来どおりの料金体系で販売を継続する代わり、同一端末の利用期間を2年にするものですが、
現行の料金体系では機種変更が1年後から安くなるよう設定されており、短いサイクルで機種変更を行う人が恩恵を
受けられないという事を防ぐため、ポイント制度を充実させ、早期機種変更によるサポート解除料を相殺できるようになります。
これだけだったらまだ良かったのですが、端末代金を全額負担する「シンプルプラン」を利用し、
専用の安い料金プランを利用する場合、ポイントが付かない制度になっています。
なのでいくら毎月の支払額が多くとも、機種変更する際にポイントを充当することが出来ず、
また定価で端末を購入する羽目になってしまいます。うーん、複雑。
DoCoMoでは分割/一括で端末代金を支払う「ベーシックコース」を推奨していますが、
「バリューコース」を選択しても従来どおりのポイント制度を活用でき、機種変更にも充当できます。
この違いには両者の現状が絡んできていると見て取れます。
AUは現在携帯全体のシェア27%を占め、業界2位に位置しています。
DoCoMoは2001年から開始した3GサービスFOMAの販促のため、1機種当たりの販売報奨金を2～4万円に設定しており、
これが事業を進める上での大きな負担になっていると考えられます。
シェアは51%と業界1位ですが、全体の端末に占める3G端末の割合はAUの98%に対して70%ときわめて低い状況です。
SoftBankの約50%に比べれば高い数値ですが、SoftBankの契約数1700万の50%である850万、
DoCoMoの契約者数5300万に対する70%は3710万と、その差はとても大きいものです。
更に今後、2Gユーザーを巻き取っていかなければならないこと、また3G初期の端末である
900i/iS、901i/iSシリーズユーザーが買替えを始めることを考えると販売報奨金の負担を減らしたいのが本音でしょう。
ただ、両者とも（もちろんSoftBankも！）端末の投入サイクルを短くするわけにもいかず、
莫大な開発費を補助しているキャリアも端末を売らないと投資を回収できないわけですから、
「売りたい」と「抑えたい」の板ばさみの結果がこのような戦略として出てきたのか、と考えます。
ちなみに、DoCoMoは3Gを普及させるため、当初から開発メーカーに支援をしており、
2051シリーズ、900iシリーズでは開発費の半額を負担していました。こうして作られた端末をさらに販売報奨金で
割引いて販売するわけですから、端末代金を料金に上乗せして請求されても特に不思議には感じていなかったのですが、
AUやDoCoMo、Softbankもその辺をアピールしていないように思えますね。
さて、最近日本で売られた端末の、販売報奨金を含まない金額をご紹介しましょう...
正確に言うと、日本で販売されている端末の海外モデルの金額ですが。
DoCoMo
M702iS 5.2万円
L704i 5.0万円
SoftBank
816SH 6.0万円
813T 5.6万円
705NK 5.8万円
705T 4.6万円
703SH 6.0万円
903SH 8.5万円
DoCoMoの場合海外メーカーの日本版なのに対し、SoftBank(旧Vodafone)は日本メーカーが多いのが特徴だと思います。
Vodafoneが販売した端末で新規即解、海外流出によりかなりの損害をこうむり、またいまだに端末詐欺やら店舗での盗難が
発生するのは海外との共通端末によるものだともいえます。それでもメーカーにとってもキャリアにとっても、
日本国内だけで販売するよりも世界市場で販売したほうが端末を安く供給できるため、今後も継続して行われるものだと考えます。
そのためにはやはり従来の販売報奨金制度による安価な販売の見直しを行うべきであり、
そしてゆくゆくはSIMロック問題の解決を図って更なる海外進出と海外メーカーの参入で
国内メーカーとの競合によるコストダウン、品質の向上を願いたいものです。
