企業の進化

　最近は企業の景況感が悪化したり売り上げが伸び悩んでいる企業も多いなか、ある雑誌を読んでいたら企業の進化は幅広い視野で思考しながら分野拡大をしているとおのずと成果が現れてくるとのこと、その企業というのは販売促進会社いわゆるホームページ製作会社であるのであるがホームページ製作してそれを売るだけではお客様は一時的なつきあいに止まり、市場拡大・販路開拓にならないがその企業は電子商取引のソフトもホームページに付加して、取り付けユーザー先の商品をホームページ製作会社名で販売してあげているのである。

　ユーザー先は商品は売れれば儲かるしホームページの運営費もかからないので助かるし。ホームページ製作会社はユーザー先の商品を売ることによって消費者にどういったアプローチとかキャッチコピーが有効かとか、いろんな消費者のニーズが把握できホームページ製作会社全体の経営にプラスになるという。そういった一つのカテゴリーにとらわれないでいろんなことにチャレンジし効果を上げて進化している企業もあるのですね。

　企業=組織を進化させる、高度化させるということは、二律背反することを高度に調和させていく努力と改善の積み重ねであろうか、「コストを下げて品質を向上させる」「コストを下げてサービスを向上させる」こういった相反することはできっこないと決め付けると進化しなくなるがそこを「できるのだ」と知恵や工夫を出し合って高次元で調和を図っていく改善をしていくことがいわゆる進化につながるということではないかと私は考えますが「言うは安く行いは難し」の感がありますね。

地域の活性化

　いつも選挙のたびに地域の活性化が叫ばれている。地域の活性化というと工業団地や流通団地を造成し他地域から工場誘致をしていく手法が一般的であるが最近はグローバル化の進展でなかなか国内に企業立地をしてくれる企業は見当たらず。工業団地等への進出は減ってきているのでしょう。

　これからの地域活性化策としては外部誘致型や公共工事に依存するのでなく内発型地域活性化策を目指す方向にあるのであろう。農工商連携による。新しい業態の開発とかもその一例であろう。

　しかし折角農村地域で株式会社等による新しい業態で農場や体験型の牧場や牛乳・チーズ製造など幅広く営農と食品製造と販売を一手にやっている大規模法人の営業活動に対して、「あれは百姓のやることではない」「あんなのに任せられん」「田んぼを預託すれば畦クサを刈ってもらえん」近所迷惑になるとか批判をする人が多く異端児扱いで見られているのである。

　本当はそういった大規模営農法人等が雨後のタケノコのごとく発生して若い従業員たちが住みつき村の総生産額や所得も向上し消費も活発化するなど村の活性化への貢献が大なのであろう。

　そういったチャレンジする法人にエールを送り第二の農商工合体法人が生まれてもいいはずなのだがなかなか出てこないところに活性化につながらないところがあるのでしょう。

　成功事例を参考にしながら、今後の農漁村のあり方を村民の目線に降りていってみんなで考え、何を栽培し、加工し、販売して、お客様に来てもらうか、等々ちいさなアイディアや改善を積み重ね、知恵と汗と資源と資金をうまく融合させてコーディネートさせていかなければならないのであろう。

バカ中間管理職論?

　どこにでもある話しであるが。儲からない会社にはこんな中間管理職がいるからかもしれない。原因はトップと中間管理職のデタラメ・いいかげんさが原因でしょうか？？？？？。第２弾として「バカ中間管理職論？」を考察してみました。

１、常にトップにいいなりになっている。服従している。
１、グループ・部の長として責任感が無い。
１、相談しても、良きに計らえと無責任。
１、どうしましょうと伺いを立てても、自ら判断しない。
１、ミスばかり怒鳴って、注意ばかりしている。
１、性格が暗い、いつも不機嫌である。
１、些細なことで呼びつけて、「書類が届いた」と云うだけ、など部下の仕事時間を食っている。
１、部下には仕事をせよといいながら、諸中ミーティングを開いて自己満足している。
１、仕事の指示がなっていない。部下に対して具体的こうすれば業績が向上するなどしていない。
１、部下とのコミュニケーションをとっていない。努力していない。
１、部下を親身に指導しない。
１、自らすべき仕事を部下に振る。
１、トップに次いでえらいと思っている。

　これで株式会社として利益をあげて行けといっても苦しいですね。もっとも中間管理職やトップが稼いでくれればよいのですがトップも中間管理職も営業はせずガミガミばかりいって一日を過ごしている会社なんて儲からないですよね。

　意識改革・自己改革せよといいながら全然改革は進んでいないのもこのあたりが原因でしょうかね。この会社の課題は何か、この会社の存在価値は何か、この会社の底力は何か、現場力はあるのか、いろいろ分析していくことからはじめなくてはならないでしょう。

　かってはみんなで小さなことも改良し・改善しながら自律的に考えながら仕事をしてきた風土があったのに、いつの間にか瞬時に消えていくものなのですね、「良い風土を作るには１０年かかるが悪い風土は１年で出来てしまう」。　この株式会社の末が思いやられますね。

バカ支社長論？

　いろんな組織には、いろんなやり方・運営の仕方があり組織として動いているのであるがトップが愚鈍でも困るし、かといって一方方向に偏っても困るといえましょう。
　某新聞の広告欄に【バカ社長論】という広告がのっていました。

　それに少し想像力を働かせてみると。どこの組織でもありがちなものに見えてくる。

１、社員に仕事の効率などを意に介さず、指導といって何時間も話をしている。
１、営業にマイナスと分かることを一生懸命にさす。
１、「自分は組織の長であり長が言ったことに従えばよい、長が言った事はこの組織の規定であると部下よりえらいと考えている」

１、仕事の段取りなどあまり気にせず部下を諸中呼びつけて部下の仕事時間を食いつぶす。

１、現場に任せていい細かい仕事まで、口を出している。
１、社員が営業して獲得した案件にこと細かく状況を聞くなど必要性に乏しく無駄ばかり。

１、職場ではトップが細かいことを注意するのでそれが伝染し社員同士が人のミスを注意して貶しあっている、いわゆる魔女狩り的な職場では相互協力や相互カバーは名ばかりでできないであろう。


　組織のトップは孤独でありどこかでそのストレスを取り除かなくてはならない。アフターファイブでカラオケや御酒もあるだろう、スポーツ、演劇映画など文化もあるだろう。旅行好きの人は旅行でもよい。

　しかしそれでもストレッサーは来るわけで仕事中も誰かと意見をガクガクと行っているほうが気持ちが集中して時間が過ぎるのを忘れていくのである。これにはまると毎日その会話をしているの楽しくもありストレスも逃げていくのである。また怒るとストレスも飛んでいくのである。それほどトップにはストレッサーが重くのしかかっているのです。

　トップの人の気持ちも分からないことはないのですが、そこを乗り越えて部下がイキイキと働ける仕事環境作りをしていくことが重要なのでしょう。

１、部下を信頼する。細部は部下の判断に任せるほどの許容を持たせる。
１、トップは部下に細かいことまで注意しない。
1、常に部下の仕事に目配りして非効率な仕事にならないよう留意しながら指導していく。
1、部下を褒めることを増やす。叱る・怒ることより褒める回数を増やす。部下は褒められることにより自信が生まれかつ創造力も発揮されるということを忘れずに・・・トップはいつも怒ってばかりで黙っていたときがほめられたことと思い込む職場ではあまりにも寂しい。その組織は活性化しないであろう。

１、組織の一人一人は人格のある人間たちであり尊厳やプライドを尊重しながら規律を保って仕事が行える環境作りをトップは率先して行うべきである。

　また支社長は本社方針べったりでは無く地域特性はなにかを十分把握し、地域特性に合致した営業方針を打ち出して地域密着型により儲かる会社を確立すべきであろう。といろいろあげつらってみましたが、最近の職場は個人情報保護法とかコンプライアンスとかいう縛りでがんじがらめとなっていきつつあるようです。一昔前の自由さが少なくなって生きづらい世の中となってしまいました。

　孤独感にさいなまれて無差別殺人事件を起こす。いまこそ社会のあり方・会社のあり方を変えていくことを考えなければならないといえましょう。

２００６１５
　

裁判員制度について思う

　平成２１年５月(来年)から裁判員制度が発足するということで研修を受けました。

　裁判員候補者は２０歳以上の国民が選挙人名簿から選ばれて２８５人か５７０人に一人の割合で選ばれそのうち８人が重大な刑事事件の一審に限って通常３日間審理に参加する、長くても５日間といわれている。

　６週間前に選ばれて面接を受け６人の裁判員と補充裁判員２名を面接等で選ぶのである。裁判員候補者は呼ばれて当日８名が午前中に選ばれ午後からは裁判官・検察官らと一緒に審理に入り残り２日間で刑の結論を出していくのである。

　有罪か無罪か、量刑はどの程度にするかを多数決で決めていくのである。多数決でも裁判官が賛成が無いと無効という。量刑では平均の刑に落ち着くように制度化されていて突出はできなくなっているのです。・・・国民の常識で判断していく点も含まれている。

　この制度の目的は先進国では陪審員などの制度があって、無いのは日本だけ、こういった制度が無く最近の治安の悪化や検挙率の低下への対策として国民に裁判や刑法等に関心を持ってもらい治安の悪化防止に少しでも寄与させていきたいという狙いがあるといわれている。

　しかし米国などは陪審員制度が行き渡っているのではあるがライフルや銃の乱射による罪の無い人々がまたたく間に殺傷されるなど決して治安が良くなっているといえないのではないか。教育や社会のあり方も考えながら総合的に治安の向上策を考えていくひとつのステップにしたいものです。

改正建築基準法あれこれ

　建築基準法が平成１９年６月に改正されてから混乱が生じている。元はと言えば１７年秋ごろからの構造計算の偽装問題でホテル、マンションの耐震構造が基準より低く、もろいという、大きな問題で世間を騒がせたのがことの始まりで法律が改正されたのである。

　その事件が発生してからは建築確認申請がなかなか下りず。特に接道面がはっきりしていない土地とか、簡易ハウスが建っている土地とか、土地面積が広いところは分筆しなければ安全上のことで下りないとか、何か難しくなった気がする。単なる思い違いであれば良いが。

　また増築の場合は既存物件の構造計算をして耐震基準に合致しているかも見ながら増築物件も審査されるのでわざわざ土地を分筆して更地の部分に新築すると計画を変更して審査を受けるなど苦慮しているとも聞こえる。

　

　しかし現実には６月に改正されてからは確認申請に出す申請書が３倍とも５倍に増えたとも巷間聞くこともある。

　また確認申請期間が木造建築で従来は１ヵ月要していたのが３ヶ月に、マンションは従来２ヶ月が今は６ヵ月も建築確認が下りるのにかかる。また確認申請費用もマンションで約２００千円が改正後は１０００千円と増加したため仕事の量が減少し利益も減少と建設関連の人たちは困っておられるのである。

　業界のホームページには政府の金融上の支援措置が乗ってはいるが、実際に仕事が増えず収入が減少しているのさらに借金をさせる支援ではあまり利用者はいないのではなかろうか

　もっと返済条件の緩和を思い切って、サププライム問題ではなかろうが（５年金利据え置き措置など）スーパンを長めにとって行う措置も必要かもしれない。

　ただモラールハザードには注意することもあわせ鑑みる必要もある。

地方の環境ビジネス

　環境省の発表によれば環境ビジネスの未来は２０１０年は５８．３兆円と需要が伸びていく予想をだしている。２０００年では２９．９兆円であるから１０年で倍増する予測である。

　地球の温暖化、京都議定書等の制約の中で各国が二酸化炭素の排出規制などをしているが地方でのそんな声はあまり聞こえない。

　小企業の皆さんは今をいかに生きるかで余裕がないのかあるのかよく分からないが、それともそういったリサイクル活動の意識が市民ともども向いていかないのか、政府の方針が普及しないのか、いろいろあるのであろう。

　しかし、リサイクルでは建築用材の有害物質を含んでいるか簡単に検査できる器械の発明とか、環境面では家庭用風力発電の開発、飲食店向けの排水処理施設、エアコンの周りの汚れを減少させるパネルの開発など小さな顧客のニーズに応え頑張っている中小企業の方々もおられる。

　昨日のテレビでも北極圏の氷河が温暖化のよって白熊が１０年後にはすめなくなるといっていたが、地球温暖化を防ぐため個人としては潜在需要のある環境ビジネスに少しでも応援したいものである。

開業計画における人脈経営の落とし穴

　創業を目指す人たちの創業計画書を見るケースもあるが、どうも勤務時代の人脈があるので、勤務時代の人脈を太く作っているので、それらの人たちが購入してくれるので計画売り上げは達成可能と自信を見せる人もいるが、資金供給者・出資者側ははそれは鵜呑みにはできない。
　人脈を築くことを批判しているのではなく。取り扱う商品の独自性、新規性、同業者の商品・サービスとに違いがわかる独自性など、創業者が自ら考えアイデアを出し、商品やサービスを生み出しそれらを人脈を使って試作・試行販売をするなど市場調査を綿密にやって始めて自信のある販売計画といえよう。

　開業計画書に創業者の汗が読み取れるものが本当によい計画書といえるのではないか。

中国進出企業の悩み

　中小企業の中国への進出はいつごろから始まったかは記憶にないが私の記憶では昭和６０年代には進出していたのである。上海での進出企業の悩みは、

　1つ、売り掛け条件での取引はできない。・・・支払いが延ばされ挙句は回収できないこともある。

　２つ、品質に対するレベルが低く自社の技術レベルが低下しかねない。

　３つ、飛び込みセールスの危険。

　四つ、撤退するときは投資の回収はあきらめるしかない、企業の都合で解雇する従業員には給料は数ヶ月分必要

　４つの悩みは昭和６２年(１９８７)ごろと今もそう変わっていない状況でもある感じはするが、しかしＧＤＰは昭和６２年(１９８８)は５０兆円ぐらいであったが、０５年は２４４兆７７８７億円と大きく拡大している。日本の半分に成長しているのである。個人の賃金も平成６年(１９９４)は中国全体で月当たり平均４４８２円が０５年は２０５８６円と増加している特に上海は月平均３５７３９円と高騰している。

　加えて失業保険、医療保険、年金、退職積立金などが給料手取りの約５０パーセントの負担となっており最低賃金の２倍の人件費負担となっているのでコスト的に合わなくなる産業も今後は生じてくるだろう。現に繊維産業をはじめとする労働集約的な産業はベトナムなど人件費の安い国へ移っている。


　広大なマーケットを有する中国国内へ現金取引で進出できる企業(卸、小売業)はまだ続けて進出は可能であろう。またハイテク産業やコンサルタント業、建築設計業、金融業、旅行業などといった高付加価値なサービス業など進出企業や関連会社を相手に進出可能であろう。

　いずれの場合も日本でもどこの国でもいえることではあるが現地の人々である従業員を教育訓練して信頼できる社員に育て管理職に抜擢する人事体系を創り信頼関係を築いてていくことは涵養であろう。またコストが安いだけということでなく格差が拡大している中国市場の綿密な分析と戦略・戦術、政治状況・経済状況等を十分踏まえて進出すべきであろう。

参考文献　国民公庫調査月報５月号

お客様第一

　昨晩のテレビで聞いていたが、ある自転車小売店の社長の話だがお客様のほうを真正面から向いて大きな目で見ていく姿勢が大事であると。

　ただレジを通ればそれで終わりではなくパンクの修理やサドルの調整や、何年も使うことによる修繕などお客さもとの長いお付き合いがあるという姿勢でお客さもと接していく事が大事である。

　そうするとお客様からこういうものがほしいとかここがもっと工夫があればよいとかのアイデアをいただきそれを商品化してまたお客様が増えるという。いい循環が生まれてくるという。

　またある焼肉チエーン店はお客様からのクレームに対し３００円で買い取っていくサービスを行い、その中の意見を集約しまたサービスや商品の改善につなげて顧客満足度を高め集客アップを図っている。失敗をうまく成功に結び付けているのである。

　なかなかお客第一主義を貫くのも口ではいえるが現場でどう生かしていくかどういうところまでサービスとして耐えられるか難しい。お客様の言いなりになることではなくコスト対効果を鑑みての経営上の決断が要るのであろう。