プレミアム商品券は成功だったのか

今年もさまざまな政策が行われてきましたが、
一番、身近なものとしては、
「プレミアム商品券」に係る地方創生政策があげられるのではないでしょうか？
我が家は運よく和歌山市と岸和田市のプレミアム商品券を入手することができ、
その恩恵にあずかりました。


プレミアム商品券は、みなさんもご存知の通り、
「消費者がお金を出して一定額の商品券を買うと地元でプレミアム分を上乗せした金額の買い物ができる商品券」
のことです。
昨年４月の消費増税の影響を緩和し、消費の呼び水になればと、
2月に成立した補正予算に、
2500億円が「地域消費喚起・生活支援型」交付金として盛り込まれました。


当初から、財政負担に見合う効果があるのかなと思っていたのですが、
実際はどうだったのでしょうか？
3倍の効果があると仮定すると7500億円。
日本のGDPは約500兆円ですから、単純計算でGDPを約0.15％押し上げる効果があります。
相乗効果によってさらにGDPが押し上げられる可能性もありますが、
逆に商品券関連の出費で他の消費が犠牲になるリスクもありますから、
実際にどの程度効果があるのかは、今すぐわかりません。
過去にも同じように地域振興券が発行されたり、創生金が交付されたりしましたが、
一過性のものだったり、無駄に使われたりと、良い方向に進んでいないだけに、
今回もまた・・・と思ってしまいます。


仮に、特定の地域での消費が進んだと考えても、
最近の消費者は大きく分けて値段は高くても質の高い商品を求める「品質志向」と、
無駄遣いをしない「節約志向」があると思います。
プレミアム商品券で高額品を買う人がいる一方で、
同じ商品券を普段必要なものの購入に回して、プレミアム分だけ節約している人もいます。
節約が目的なら、消費が進んだとはいえません。
使わなかったお金を貯蓄して、新たな消費を喚起するかも全く不透明です。


やはり、ばらまきに終わったのでしょうか。

ばらまきでは地域経済の底上げにはつながりません。
年度内に各自治体でまとめられるはずの、地元経済の活性化策とあわせて、
今後の地方経済を上向きにしていくために、
国や自治体はプレミアム商品券の効果をきちんと検証してもらいたいです。