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給付より経営のスリム化を

2016-07-24 | 日記
このブログでも何度か登場しましたが、
私は、日本学生支援機構(当時は日本育英会)の貸与型奨学金と、
南葵育英会という、和歌山県出身者向けの給付型奨学金をもらって、
大学院までの学費を用立てていました。
昨日、その南葵奨学会の恒例の懇話会に行ってきました。

この懇話会には、毎年、多くの卒業生が出席し、
いまや、現役よりも多い状態です。
卒業生が今でも参加しているのは、学生時代に頂いたお金のありがたみが、
みんな、よくわかっているからです。


日本の、高等教育への家計の負担割合は諸外国と比べると高いそうです。
OECD(経済協力開発機構)に加盟する34カ国のうち、給付型がないのは日本とアイスランドだけ。
しかし、アイスランドは大学の授業料が無料だそうです。


現在、日本の大学生の約半数が奨学金を受けていますが、
今、一番の問題は、
日本学生支援機構(当時は日本育英会)の貸与型奨学金(有利子:第2種)を
返還するのが困難な人が増加しており、残高が、7000億円越え、と膨大に膨れ上がっていることです。
大学を出ても、必ず高給取りになるとは限らず、
卒業と同時に、ローンの支払いが始まるわけですから、
この低賃金の世の中、返済が滞っても何ら不思議ではありません。


そのような状況のなか、奨学金を無償の給付型にしようという話が出ています。
(今回の参議院選挙のときに争点にと、言っていた政党もありましたが・・・・。)
もらう方は大歓迎です。大学に行きたくても、
経済的な理由で断念する人も多いのですから。


しかし、給付型にしてしまうと、
国が運営していくことになるでしょうから、
その財源は『税金』です。
現在、本来の目的から外れた奨学金の使い方をしていたり、
勉強そっちのけだったりする、学生がいるそうです。
そんな学生に税金を使ってほしくない、
そう思う人も出てくるでしょう。


ならば、
大学の授業料の低額化をはかる方が急務と思われます。
少子化に合わせた大学となるよう、国全体で大学の経営を見直し、
大学授業料を平均40万円~50万円程度に抑えることにできれば、
アルバイトで賄えない金額ではありません。
給付型の奨学金を導入しなくて済みます。


日本には天然資源がありません。
唯一持っているのは、人です。
人への投資をどこの国よりも一生懸命やらないといけないはずです。
優秀な人材を育成できれば、国富の増大にもつなげることができます。
日本のため、社会全体のため、人類の明るい未来のために、
有効なお金の使い方をしてほしいと思います。
ジャンル:
学校
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