今、世界の軍事同盟で、実態的に機能しているのが、ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)、日米、米韓、米豪の四つだけです。
ＮＡＴＯには28か国が加盟していますが、ともかく、これらの軍事同盟のもとにある国の人口は、世界人口の16％です。
半世紀前、日米安保条約が改定された1960年当時、軍事同盟下の人口は、植民地を含めると67％でした(地図の緑色に植民地は含まれていません)。
この間、東南アジア条約機構(ＳＥＡＴＯ)は77年解散、中央条約機構(ＣＥＮＴＯ)は79年解散、アンザス条約は86年機能停止、91年にはソ連崩壊で旧ソ連を中心にした軍事同盟は解体・解消、米州相互援助条約(リオ条約)は04年機能停止。
自立を求める各国民や非同盟諸国運動の発展で軍事同盟は衰退の道をたどってきたわけです。
「日米同盟」という言葉でカモフラージュされた日米軍事同盟下で暮らす私たち日本人が、世界の人びとから時代錯誤の存在と見られないためにも、軍事同盟に頼らない世界の人びとに目をむけ、9条の意義を主体的に発信できる国民になる必要があると思います。
来年1月の日本共産党第25回党大会に提案される決議案がとりあげている世界と日本の問題を、「しんぶん赤旗」日刊紙がきのうからシリーズで紹介しています。地図はきのう掲載されたものです。
ちなみにきょうは、密約、思いやり予算、米兵犯罪、海外殴りこみ部隊、米軍基地面積など、「日米軍事同盟の異常」にメスを入れています。
