第1395話≪4/1から消費税がUPされます「平成26年度税制改正（案）のポイント」など（財務省）≫

　高校生のみなさん、(^◇^)ノ お～ぃ～ゲンキか！

　　　　　　　　　　　　　
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　みなさん、財務省から「平成26年度税制改正（案）のポイント」が発行されました。

　　　　　　　　　　　　　　　

　その中身は、
　　　　1　法人課税
　　　　２　消費税関係
　　　　３　車体課税課税
　　　　４　個人所得課税
　　　　５　国際課税
　　　　６　納税環境整備
　　　　（参考）平成25年度税制改正の主な改正項目
　　　　平成26年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額

　この中で、みなさんが一番関心があるのは4/1からアップする「消費税」ですね。


　この「消費税関係」ですね。


　「平成26年4月から消費税率が8%に」引き上がります目的は、

　　「社会保障と税の一体改革」は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、だれもが安心して利用できるようにするための改革です。

　　　現行　⇒　消費税率　5%（消費税4%＋地方消費税1%）

　　が、4/1から　⇒　消費税率　8%（消費税6.3%＋地方消費税1.7%）

　更に、平成27年10月から消費税率を10％に引き上げることが、税制抜本改革法に定められていますが、同法附則第18条第2項により、改めて経済状況等を総合的に勘案した検討を行います。

　尚、消費税を適正に価格に転嫁するために「消費税転嫁対策特別措置法（平成25年10月１日施行）」が制定されています。

　その中身は、
　・一旦取り決めた対価の減額や買いたたきによる消費税の転嫁拒否等の禁止
　・消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止
　　（「消費税還元セール」、「消費税率上昇分値引きします」等の広告の禁止）
　・総額表示義務の特例（税込価格と誤認されない表示であれば、税込価格を表示しない表示方法が認められます。）
　・転嫁カルテル・表示カルテルの独禁法の適用除外（公取委への事前届出制）