朝日記160924 ＴＰＰ日本「番頭」論と 今日の絵
おはようございます。
けさは思考実験として ＴＰＰをとりあげました。今日の絵はふたつです：
（赤い靴） （・・履いていた）
知人から以下の論説が送られてきました。そのご紹介と私見を述べます。
徒然こと １ 論説：「背筋凍るＴＰＰの真実」について
東京大学教授 鈴 木 宣 弘 ２０１６年９月２１日付
背筋凍るＴＰＰの真実
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sesujikooruTPPnosinjitu.html
（長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/index.html）
（各節の見出し）
日本は米国の草刈り場
何も説明していない政府
前代未聞の数字操作
国民を愚弄する「猿芝居」
ＴＰＰで賃金は下がり、雇用は減る
命と健康よりも企業利益が優先
食に安さを求めるのは命を削ること
食の安全基準はすでに緩められている
米国の要求に応え続ける「アリ地獄」
思考停止的な米国追従を止めない限り問題は永続する
（赤い靴）
徒然こと２ 私の意見
ｖ大統領選の運動が本格化した昨年のたしか後半からＴＰＰは、アメリカでも、日本でも
休眠状態になりましたね。 そろそろ、いまや遅しで、 レビューする時機とおもいます。
その意味で、鈴木宣弘先生の「背筋凍るＴＰＰの真実」が、私にとってもリフレッシュでした。
鈴木教授が、経済学か政治学は存じませんが、かなり一方的にまくし立てるタイプのように
思いました。これで東大の先生なのか首をかしげるところがあります。
とはいえ、彼のシナリオ・ストーリーはそれなりに説得力があります。
しかし、ＴＰＰを考えるときには、 相撲とおなじで、
すくなくともアメリカvs 日本のそれぞれ国内のインフラを分析しての論しないと、結局
出口のない単なる煽りに落ちます。
すくなくとも 故青木昌彦さんのような、進化論的な経済ゲーム理論のセンスで見る必要があります。
二つがkeywordsであろうとおもいます。ＩＳＤＳＴ，大統領の一括交渉権限（法）
昨年のWashington Post紙の公開討論でも 米国自体より上位につくISDSTの存在、それによる主権行使が、
米国への主権侵害という声が強くありました。
また、グローバル企業優先で、米国内雇用の喪失、国内産業の自国企業による復興に至らないことの懸念、
しかも、それらがこれまで、一括交渉権限の目隠しで、なにを取り組んだらよいのか見えない、ということで
かれらの不満も臨界に近い状況でした。
たとえば、Elizabeth Warren上院議員（Ｄ）は、Hillary Clinton の片腕に目される人ですが、
彼女は国内の税制改革を提唱し、まずは国内の経済インフラを組み替えることが先決であるとし、
ＴＰＰの安易な承認に反対しています。彼女の政策背景はYale 大学？のStiglitz教授の税制改革案が背景にあります。
彼らは彼らで、特に日本からの草刈場となることを恐れています。
日本の事情は、たしかに鈴木先生のいうことで大方ポイントを押さえていると
おもいますが、ＴＰＰの導入で取り組むべき問題は、はやり「相撲」次元で
考えるべきです。
少なくとも東大の先生であるならば、この「相撲」シミュレーションを
するくらいの見識があってしかるべきです。
それにしてもISDSTはInvestor State Dispute Settlement Tribunaryでしたでしょうか、
投資家と国の争議解決の裁判ですね。
これは、革命的であることは、間違いないようです。
たとえば、昨年の時点で、たばこ会社Philip Morris社が豪州政府を相手とって
訴訟をおこしています。
豪州政府が禁煙についての法的取組が、甘いので、先行き、ＴＰＰやＦＴの
枠組みの結果で、たばこの被害に関する罰則が重くなり、これが
遡及して、莫大な損害を豪州進出のMorris社が被るという件での訴訟です。
「賭け」なら、私は、蓋をあけたら日本の方が米国よりもインフラ的に
上である可能性があるとみました。
なぜなら、日本は第２次産業を辛うじて確保し、第１、第２、第３
産業のバランスが、他国よりよいとみるからです。
それが、なんとか、国内雇用を確保して、生き残っているからです。
また、安倍さんがStiglitzを経済顧問に置いているのも 興味があります。
さいごは、第4 IoT、これからの勝負ですが、まだ負けたわけではありません。
それぞれのGame Simulationでの初期条件が、「相撲」に
どう表れるか、そういうinvestigation and studyが必要ですが
いま政府はどうしているのでしょうか。
新しい大統領もＴＰＰを、見ないでは立ちいかない。
肝心なのは、冷戦後のアメリカ一極の延長としての
太平洋経済圏の確保に、どのくらい真剣であるかです。
～～～
徒然こと ３ 、「日本‘番頭’論」
私の意見を言えというならば、「日本‘番頭’論」といえばです。
日本は、米国の筆頭番頭で行くというものです。
アメリカは（ローマ）帝国としての自覚を持ち、近々、覇権を明示的に宣言すると見ます。
帝国維持への負担、つまり同盟は「属州」化を当然求めます。
日本は、米国覇権体制を支えることで国運を賭ける。
（ぶれてはいけない！という意見です）
（ドイツは ビスマルク後のWilhelm一世の全方位航海外交の宣言で
それまでフランスを包囲していたのが、オセロゲームよろしく
一挙に逆転 ドイツの包囲を受けたことを記億します。）
荒井の意見は、ここは、「よき番頭」であれかしとするものです。
荒井
賢人なる友人関口益照氏のコメント
2017-09-08 14:33:15
関口益照さんからの「日本番頭論」へのコメントです。
（本文）
１、鈴木宣弘氏の人物像
①東大農学部卒の農林官僚出身の研究者であり、九州大学農学部教授を経て、2006年9月から東京大学大学院農学生命科学研究科教授に就任、夏季はコーネル大学客員教授を務める。、
http://www.jc-so-ken.or.jp/publication/writer/writer42.php
②2012年より（社）JC総研研究所長を兼務。一貫してTPPの危険性を警告。
http://www.jc-so-ken.or.jp/agriculture/tpp_01.php
以上の論文を読む限り、アジテーターどころか、きわめてまともな研究者だと思います。
③長周新聞への投稿は、米国の策謀から国益を守るという立場で同紙の主義主張に合致したことで、同紙の方から寄稿を依頼されたのだと思います。同紙の主義主張は、ナショナリズムに基づく反「米国追従政府」であり、親「中朝」アクティビストの反米とは一線を画していますから、鈴木氏が寄稿依頼を断る理由はなかったと思います。
しかし、両者ともに自覚しているか否かに関わらず、反「戦後レジーム」である点で一致しています。長周新聞が沖縄の反米軍基地勢力にシンパシーを抱くゆえんです。
いずれにせよ、米国が掲げるグローバリズムの欺瞞は当の米国内ですら一般国民の批判に抗しきれず、両大統領候補ともに反対の意思を表明せざるを得なくなっていることを見れば、少なくともワシントンやウォール街の代弁者と化した政治家や経営者、ハーバードやウォール街かぶれのエコノミストやコンサルタントよりは、遥かに地に足が着いた学者です。
２、覇権国米国にどう対峙するか
①米国政府はもとより、一般の善人を以って自認する米国人も、自分の国が何をやってきたかについて外向けの奇麗事しか教えられていませrんし、誇らしげに教科書で教えられる「民主主義」や「自由、平等」などの理念が、いかに浅薄なものであるかも知りません。
そのため、何の根拠もなく他国の文化や制度、思想や宗教を劣等と見なして疑わず、今なお、悪を懲らしめているつもりで自分達より遥かに優れた歴史と文明を持つ人々を殺戮して憚りません。
残念なことに、そういう独善的で傲慢な米国人の偽善や欺瞞に気づかず、ひたすら憧れて追従することを以ってよしとする人々は世界中に溢れているのが実情です。
日本のような敗戦国は特にそうです。
②日本人の対米（英、露、中、独、・・・）意識を規定する深層心理を把握する必要があります。
・神国日本に対する自尊心や依存心
・WGIPに由来する自虐史観と疑念
・戦後教育とメディアの自己規制による思考狭窄と視野狭窄
（経済一辺倒、国益のタブー化、国際社会性善説、・・・）
・経済活動での実体験
（強者の圧力、国益の論理、厳然たるレイシズム、・・・）
・政治活動での実体験
（軍事的脅威、間接侵略の脅威、暗殺・脅迫・謀略、・・・）
・メディアの暴走
（世論操作、反社会的偏向報道、間接侵略への加担、・・・）
等々。
③集団としての日本人について、上記のような深層心理の荷重平均を取ったら何かが見えてくるかもしれません。さらに、様々な代理変数を用いて多変量解析をやってみるのも一つでしょう。
エマニュエル・ドット氏が、2015年1月13日の「私はシャルリ！」デモについて行った分析は、大いに参考になるでしょう。
③その上で、対米政策を考えるべきところですが、上記の観点を私なりに総合すると少なくとも以下のことが言えそうです。
・対米依存心ないし恐怖心が強いので、完全独立を宣言する勇気は未だないものの、対米不信感ないし失望感も若い世代を中心に増大しつつあるので、大番頭を目指すとしても、最終目標ではなく、当面の役割分担に止めるべきであり、かつ適度の距離を置く必要があると思います。
・米国内部にも構造変化（政治、経済ともに）の兆しが見えてきたところであり、英・仏・独・露の関係にも構造的な変化がおき始めているので、いつまでも「米帝国の属州の現状」での出世に拘るべきではないでしょう。
現状がすでに大番頭（他国から見れば手先！）なのですから、目指すならもっと「名誉ある地位を占めたいと思ふ」べきです。
そうでなければ、かつて欧米植民地帝国の属州や占領地で、白人の手先となって汚れ仕事（原住民の奴隷化と搾取）を代行した華僑や印僑と変わりません。
そんな地位を名誉ある地位だと思えるような民族だったら、大東亜戦争など決してやらなかったでしょう
（・・履いていた）
以上
１、鈴木宣弘氏の人物像
①東大農学部卒の農林官僚出身の研究者であり、九州大学農学部教授を経て、2006年9月から東京大学大学院農学生命科学研究科教授に就任、夏季はコーネル大学客員教授を務める。、
http://www.jc-so-ken.or.jp/publication/writer/writer42.php
②2012年より（社）JC総研研究所長を兼務。一貫してTPPの危険性を警告。
http://www.jc-so-ken.or.jp/agriculture/tpp_01.php
以上の論文を読む限り、アジテーターどころか、きわめてまともな研究者だと思います。
③長周新聞への投稿は、米国の策謀から国益を守るという立場で同紙の主義主張に合致したことで、同紙の方から寄稿を依頼されたのだと思います。同紙の主義主張は、ナショナリズムに基づく反「米国追従政府」であり、親「中朝」アクティビストの反米とは一線を画していますから、鈴木氏が寄稿依頼を断る理由はなかったと思います。
しかし、両者ともに自覚しているか否かに関わらず、反「戦後レジーム」である点で一致しています。長周新聞が沖縄の反米軍基地勢力にシンパシーを抱くゆえんです。
いずれにせよ、米国が掲げるグローバリズムの欺瞞は当の米国内ですら一般国民の批判に抗しきれず、両大統領候補ともに反対の意思を表明せざるを得なくなっていることを見れば、少なくともワシントンやウォール街の代弁者と化した政治家や経営者、ハーバードやウォール街かぶれのエコノミストやコンサルタントよりは、遥かに地に足が着いた学者です。
２、覇権国米国にどう対峙するか
①米国政府はもとより、一般の善人を以って自認する米国人も、自分の国が何をやってきたかについて外向けの奇麗事しか教えられていませrんし、誇らしげに教科書で教えられる「民主主義」や「自由、平等」などの理念が、いかに浅薄なものであるかも知りません。
そのため、何の根拠もなく他国の文化や制度、思想や宗教を劣等と見なして疑わず、今なお、悪を懲らしめているつもりで自分達より遥かに優れた歴史と文明を持つ人々を殺戮して憚りません。
残念なことに、そういう独善的で傲慢な米国人の偽善や欺瞞に気づかず、ひたすら憧れて追従することを以ってよしとする人々は世界中に溢れているのが実情です。
日本のような敗戦国は特にそうです。
②日本人の対米（英、露、中、独、・・・）意識を規定する深層心理を把握する必要があります。
・神国日本に対する自尊心や依存心
・WGIPに由来する自虐史観と疑念
・戦後教育とメディアの自己規制による思考狭窄と視野狭窄
（経済一辺倒、国益のタブー化、国際社会性善説、・・・）
・経済活動での実体験
（強者の圧力、国益の論理、厳然たるレイシズム、・・・）
・政治活動での実体験
（軍事的脅威、間接侵略の脅威、暗殺・脅迫・謀略、・・・）
・メディアの暴走
（世論操作、反社会的偏向報道、間接侵略への加担、・・・）
等々。
③集団としての日本人について、上記のような深層心理の荷重平均を取ったら何かが見えてくるかもしれません。さらに、様々な代理変数を用いて多変量解析をやってみるのも一つでしょう。
エマニュエル・ドット氏が、2015年1月13日の「私はシャルリ！」デモについて行った分析は、大いに参考になるでしょう。
③その上で、対米政策を考えるべきところですが、上記の観点を私なりに総合すると少なくとも以下のことが言えそうです。
・対米依存心ないし恐怖心が強いので、完全独立を宣言する勇気は未だないものの、対米不信感ないし失望感も若い世代を中心に増大しつつあるので、大番頭を目指すとしても、最終目標ではなく、当面の役割分担に止めるべきであり、かつ適度の距離を置く必要があると思います。
・米国内部にも構造変化（政治、経済ともに）の兆しが見えてきたところであり、英・仏・独・露の関係にも構造的な変化がおき始めているので、いつまでも「米帝国の属州の現状」での出世に拘るべきではないでしょう。
現状がすでに大番頭（他国から見れば手先！）なのですから、目指すならもっと「名誉ある地位を占めたいと思ふ」べきです。
そうでなければ、かつて欧米植民地帝国の属州や占領地で、白人の手先となって汚れ仕事（原住民の奴隷化と搾取）を代行した華僑や印僑と変わりません。
そんな地位を名誉ある地位だと思えるような民族だったら、大東亜戦争など決してやらなかったでしょう