民主党が完全に終わる日

　先日の都議会議員選挙では、選挙前の４３議席から１５議席と大幅に議席数を減らしてしまった民主党。さらには共産党の議席数にも及ばずなんと第一党から第４党へと転落してしまった。それも「維新の会」橋下共同代表の、いわゆる従軍慰安婦発言による支持率急降下で漁夫の利を得たにもかかわらずである。

　これで来月の参議院選挙においても、先の衆議院選挙と同様に、「自民党大勝・民主党大敗」がほぼ確定したと言ってもいいだろう。そしてたぶんそこで民主党の内部崩壊が勃発し、気の利いた議員たちは自民党に入党するはずである。さらにその先には社民党同様この党には「消滅」する運命だけが待っているに違いない。

　こんな単純なストーリーは、誰でも分かる優しい論理である。それにもかかわらず、衆議院選大敗後の半年間に何もせず、相変わらずバラバラの党内もまとめられず、挙句の果てはかつて自分たちが提案した法案にさえ反対しているお粗末さ。また今回の都議選大敗北には大ショックを受けたとうそぶく何も分かっていない幹部たち。冗談だろ、もし維新の会が躍進していたら、１０議席も取れなかったはずだということさえ理解していない。

　それにしてもよくもまあこんな政党が、３年間も政権を運営していたものである。あの時間が逆流していた３年間を思い返すと、まさに身の毛がよだつ。もう二度と国民は騙されない。あと一か月、このままだと、この党は完全に終わってしまうだろう。

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美味しい店が閉店する理由

　それにしても飲食店は、栄枯盛衰の激しい事業である。一説によると、開業後５年以内に概ね４店中１店が閉店に追い込まれているという。
　まずくて高くて、サービスの悪い飲食店が潰れるのは当然である。そもそもそうした店の店主は、味に対しての認識と経験が圧倒的に欠如していると言わざるを得ない。一億総グルメ時代と言われる我国の現状の中で、いくら料理創りの技術が秀でていたところで、美味いものを余り食べたことのないシェフではお話にならないのだ。まずは舌の肥えた顧客を唸らせることに興味のない人または出来ない人は、飲食業には向いていないのだと考えて、さっさと別の職業を選んだほうが賢明であろう。

　だからといって、美味しくてかつリーズナブルな価格のお店であれば大繁盛間違いなし、と言うわけでもないところが飲食店七不思議のひとつなのだ。私がよく利用していた、美味しくてリーズブルで雰囲気の良い店が、残念ながらここ数年間で何件も閉店してしまったのである。それらの主な店は、イタリアン、フレンチ、和食、日本そば、ラーメン、寿司などの専門店であり、そのほとんどが個人経営であった。
　たぶんこの謎を解く鍵は、「個人経営」という部分ではないかと思う…。あるイタリアンのお店は、場所が郊外にあってランチは大盛況なのだが、ディナーの客が少なく、客の大半が車での来店であり、酒を注文する人が少なかったのが致命傷となり採算不可となったと言う。またある日本そば屋は、店主がきまぐれで多趣味なため、ときどき臨時休業を重ねているうちに、客の信頼を失ってしまった。さらにあるラーメン屋は、店主が体調を崩して入院してしまい、そのまま閉店となってしまったという噂を聞いた。

　結局のところ、開業資金が少な過ぎて一等地の店舗を借りられなかったり、十分な広報活動が出来なかったり、店主自身に体力的な負担がかかり過ぎたり、後継者が不在だったりというような理由で閉店に追い込まれてしまうようである。形だけ法人にしても余り意味はないが、とどのつまりは資金力と組織力がなければ、長期間にわたって安定的に事業を継続することは難しいということなのだろうか。逆に言えば、個人で何十年も飲食店を続けている店は、きっと味と運と経営センスがかなり良いのかもしれない。

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恐ろし過ぎる『歩きスマホ』

　３４年前にＳＯＮＹからウォークマン発売されて大ブームになったとき、耳を塞いで歩いたり自転車に乗るのは危険だと、マスコミが大騒ぎした記憶がある。それがまさに歴史は繰り返すの格言通り、最近は歩きながらスマートホンを使う『歩きスマホ』が大問題になっているようだ。

　ことに駅構内での『歩きスマホ』は大変危険であり、ホームから転落したり電車に挟まれて、重体または死亡するケースが増えているという。ウォークマンと違って、スマホは耳も目もふさぎっ放しなので、危険このうえないのだが、スマホ夢中人はそんな簡単な道理も忘れてしまうらしい。

　もっと言えば、スマホ使用者だけが危険な目に合うのなら自業自得だが、他人にぶち当たって、相手に大怪我させたり、場合によっては死亡させたりすることもあるのだ。また自分自身だけが鉄道事故に巻き込まれたとしても、結果として電車の遅延などにより数百万人の人々に迷惑をかけることになる。

　「スマホ命！一秒たりともスマホから離れられない」のであろうか。それほど超多忙なのか、そうでなければスマホ病なのか！立ち止まって隅っこのほうで、迷惑にならないように使用することは出来ないのか。喫煙場所と同様にスマホ場所の設置が必要なのか。
　いずれにせよ政府や地方公共団体は、無限定になりつつあるスマホ使用に歯止めをかけ無くてはならないだろう。少なくとも、駅周辺や繁華街での歩きスマホと自転車スマホについては、タバコ同様に罰金をかける必要があるのかもしれない。

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若い女性をもっと働かせよう

　女性たちはお得な情報には実に敏感だ。平日のランチタイムに、小奇麗で落ち着けて、そこそこ美味しくて、リーズナブルな値段のレストランに行くと、いつも客のほとんどが女性たちで占められている。そしてその多くが３０代～４０代位の専業主婦たちなのである。たぶん子供が幼稚園や小学校に行っている間に、ご近所のママ友たちとダベリングする時間なのだろう。
　毎日家事と子育てに明け暮れ、自由時間を謳歌できない彼女たちの唯一の憂さ晴らしなのだろ。と言ってしまえばそれまでだが、よく考えてみるとその女性個人にとっても、ひいては日本国家にとっても大きな損失に繋がる重大問題なのである。
　
　レストランやカフェで、毎度同じようなメンバーと同じような憂さ話ばかりしていても、余り得ることはない。それよりも積極的に社会に出て働いたほうが、報酬を得られるだけではなく視野が広がるし、何といっても夫に頼らなくても生きていける自分自身を継続することが出来るのである。
　そんなことは誰でも分かっているはずだけど、二つの大きな障害によって働きたい女性たちの心が閉ざされているのだ。

　その一つは企業側の問題である。２～３年に及ぶ子育て休暇をきちっと与え、復職後も残業無しまたは短時間勤務を実行している企業もあるが、その数はまだ少ないし、ましてやこれから就職したいという子持ちの女性を進んで雇用してくれる企業はほとんど皆無であろう。
　だがこうした企業側の考えは古過ぎるし、目先の利益ばかり見詰め過ぎて大局を見失ってはいないだろうか。よく考えて欲しい、会社の中には、役に立たない男性社員がどれほどいることか。それに比べて女性たちの多くは勤勉であり、少なくともやるべき仕事はきちっとこなしている。多少早く帰ろうが、ノー残業であろうが、男性ほど高くない給料でしっかりと仕事をやってくれればそれでいいじゃないか。
　企業側には、いつまでもカビの生えたようなしきたりや価値観を捨ててもらい、もっとグローバルで大きな視点での雇用概念を創設してもらいたいものである。

　もうひとつの障害は、何といっても保育施設が少なく、ことに認可保育所などでは、多くの人たちが何年間も順番待ちしている状況だということである。過去に民主党が行った子ども手当が、逆にこんなところでも弊害を生んでいたのだ。子ども手当なんか支給する余裕があったのなら、なぜさっさと認可保育所を増設しなかったのか。まあすでに終わっている政党に愚痴を投げてもはじまらない。ここはとにかく自民党安倍政権に期待するしかないだろう。

　近年日本の女性就業率はやっと６０％を上回ってきたが、先進国の中ではまだまだ高いとは言えない。もし女性の就業率が１％上がれば、就業者が約５０万人増える計算になるのだ。今後ますます少子高齢化が進み、年金や社会保障制度に不安が渦巻く日本においてこそ、女性が働きやすい職場と社会環境を整備し、女性の就業率を高めることが最も重要かつ有効な政策なのではないだろうか。

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大出世した連結財務諸表

　私がはじめて連結財務諸表と遭遇したのは、今から３２年前だった。それまで中小企業を転々と徘徊しており、生まれて初めて上場会社に勤務することになったからである。
　そのころはまだ単体の商法決算が中心で、証取法でも有価証券報告書は単体だけの開示だった。もちろん連結財務諸表も開示対象だったのだが、有価証券報告書とは別本構成になっており、僅か１０ページにも満たない添え物的な存在であった。
　だから監査法人の監査も単体中心であり、連結監査は別建ての片手間的な感覚が漂っていたことも否めない。それに当時の連結財務諸表規則における『重要性の原則』がかなりゆるくて、大いなる柔軟的解釈が可能となり、代表社員の考え方ひとつでどうにでも解釈できる部分が多かったと記憶している。

　それに比べて現在の会計界では、有価証券報告書だけではなく、会社法（昔の商法）決算までが連結財務諸表中心となり、あの『重要性の原則』もかなり厳しく整備されてしまった。さらには米国のエンロン社の不正事件に伴い、世界最大の監査法人だったアーサーアンダーセンの破たんなどがあり、日本の大手監査法人は一斉に萎縮してしまい、もう誰も柔軟的解釈など出来なくなり、監査方針は硬直化するばかりなのは、多くの経理マンが周知の事実である。

　また税効果会計をはじめとする、新会計基準の導入により、単体だけではなく連結財務諸表においても、その煩わしさが充満してますます決算作業を複雑で難解な代物に仕立て上げているようだ。こんな状況になってしまっては、もう昔のように淡々と手作業で連結財務諸表を作ることなどは絶対不可能である。いやも応もなく高価な連結決算のアプリケーションを導入するしかないのである。
　また『重要性の原則』の適用が厳しくなった結果、連結対象子会社が拡大されることになった。その影響によって全世界に存在する小規模な子会社までが連結対象となり、もはや英語力は当たり前、全世界を飛び回れる国際的な感覚を身につけていなければ、もはや連結決算は運営出来なくなってしまったのである。
　だからもう私のようなロートル経理マンは退場するしか方法がなかった。もはや経理とは計数管理でも、経営管理の略でもなくなり、コンピューターを駆使し国際感覚を身に着けた、体力のある若者たちのハードな仕事になってしまったようである。もう年老いた私にはどうすることも出来ない。せいぜい昔話をして、若き現役経理マンたちを励ますことが関の山なのである。

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