「痛みを伴う構造改革」というのが小泉政権の旗印。愛国主義者でも右翼でも無いが、真に国家が立ち行かない状態にあるのであれば、痛みを分かち合うのは国民として仕方ないと思っている。しかし、小泉政権が行なっている政策はサラリーマンと自営業者だけに痛みを負わせ、身内とも言える政治家や官僚、公務員に対しては手を付けようとしていないのではないだろうか？寧ろ、彼等の既得権益を死守する事に汲々としている感さえある。
政治家の議員年金や官僚及び公務員の共済年金と、サラリーマン及び自営業者の年金を比較すると、負担額に対して受給額が異常な程高い事などもその一例である。（負担比に応じて、その比率分高いと言うのなら納得出来るのだが。）「隗より始めよ」という故事成語ではないが、真に改革を行ないたいのであれば、先ずは身内から率先して行なうのが筋ではないか？
日本は民主主義という枠組みの中で成り立っている国家である。民主主義の先輩格という意味で、アメリカの議員と日本の議員との数比較を行なってみたい。
人 口 面 積 議員数
アメリカ 約２億８千万人 約９６２万km2 ５３５人
日本 約１億２千万人 約 ３８万km2 ７２２人
アメリカは、人口比で言えば日本の約２．３倍、面積比で言えば約２５倍に当たる。アメリカの議員数を、これらの比率で割り返すと、日本の議員数は人口比で２３３人、面積比では２１人で足りる事となる。
まあ、面積比で捉えてしまうのはこの場合、非現実的なので除外しても、今の半分の議員数で事足りる計算になるのである。日本の場合、国会議員一人当たり国庫が負担する経費は、一説には年間１億円程という事。つまり、議員数を２３３人に減らせば、それだけで年間３０２億円浮く訳である。
政治に金がかかるのは或る程度仕方ないのかもしれない。そこで、この浮いた経費から助成金という形で議員一人当たりに１億円ずつプラスし、その代わりに企業からの政治献金などを禁止する形にすれば、汚職なども少なくなるのではないだろうか。
結局は、国会議員の数を減らしても、浮く経費は国全体の支出で言えば微々たるものだという声もあるだろう。確かにそうかもしれない。しかし、議員数が減る事で、サラリーマンや自営業者などだけが痛みを負わされているという不平不満は消えるだろうし、何よりも議員一人ずつの“真の姿”が見え易くなり、ひいてはまともに政治参加しようという国民が増える端緒になるのではないかと期待する。
政治家として政策を求められた際に、「政治家をしながらオリンピックに出たい。」と言った元オリンピック選手や、「何も判らないので、これから後援会の皆様に育てて欲しい。」と平然とのたまった元首相の娘。（当選して以降、記者の質問にほとんど応じていない。自分の言葉で国民に直接伝えるのが政治家の役割だと思うのだが、自分のポリシーというものがないのだろう。）ファイヤー！と叫ぶだけで、何をしたいのか全く見えない用心棒的な元プロレスラー・・・。こんな連中が国民の代表であるというのは実に恥ずかしいという事に、早く気付くべきではないだろうか？お粗末な国民が多いからこそ、この程度の議員が溢れているのだと言われてしまえば身も蓋もないのだが。
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なにしろ、政治家を使って我田引水したい人たちは世の中にたくさんいるので、与党・野党問わずに、議員は多くの人の陳情とそれに引き換えた、運動員や資金を受け取るわけで、そのときに、違法なやりとりがされることもあるでしょう。
その仕組みは、いくら潤沢に政治資金を与えても解決しないだろうと思います。
ところで、役に立たない議員というのは、本当に情けないですね。これも与党・野党問わずに、タレント議員などはいるのですが、そもそも論として、そんなやつを当選させた人が悪い。
と思いますが、投票している人は、厚生年金と共済年金のリターンの違いなど、難しい年金論争なんて理解できない人なのかも・・・と思うと、やっぱりどうにもならないかもなぁと思います。
（政治献金や汚職はなくならないだろうと思います。）と言ってしまってはそこで終わってしまうし、これから何の発展もなくなってしまうと思います。
自分的には①議員人数の半減②議員給与を大幅な削減
例えばせいぜい700～800万円位③議員年金の大幅な見直し④議員宿舎などの議員だけの訳の解らない特権⑤
知名度だけで選挙に参加出来てしまう今のシステムなどなど、とにかく議員だけの・・をやめてほしい！
政治の腐敗を１００％絶つのは無理な事でしょうね。しかし、腐敗を極力生み出さない様なシステムを作る事は可能だと思っています。これは至極単純で、腐敗に関与した人間はその事で得た利益を遥かに上回る（例えば２倍とか。）罰金を支払い、尚且つ特定の職業（政治家等。）に一定期間就けない様にするといった厳罰化を設ける事。旨味よりも露見した際の厳罰が待っているのが判っていて悪事に手を染める人は皆無では無いでしょうが、格段に経ると思うんです。
それと書かれておられる①と⑤に関しては全く同感乍ら、残りの②～④に関しては若干異なった考えを持っております。これは別の記事でも書いた事なのですが、政治家がきちんと働き国益を生み出してくれるならば、それに見合った範囲での高給や特権は在っても良い様に思うんです。問題は訳の判らない政治”屋”。こんなのを血税で”飼う”のは勘弁願いたい。
ですので議員定数を半減させ、政治にそもそも御金が掛かるというので在れば、その減数で浮いた御金を”まともな”政策秘書”を雇う費用に廻したりし、単に官僚の作成した”作文”を読むのでは無く、政治家自らが政策をきちんと纏める様な体制を作れる様にすれば良い様に自分は思います。
今後とも何卒宜しく御願い致します。
政府がボランティア活動を教育現場での評価対象にしようという動きが在りますよね。ボランティアに対価が在っても良いとは考えておりますが、教育の場ではどうなんでしょうね。個人的には余り賛意を持てないでいます。
政治活動に学生が参加する事自体は悪くないと思うのですが、どうしても学生の側も対価、即ち就職斡旋等を求めてしまう面も在るでしょうし、そうなるとこれ迄以上に”不適切な”事柄が続出する面も在りそうな気がします。その辺の”縛り”をきちんとすれば良いのでしょうが。
「消費税アップ先ず在りき。」という政府の姿勢は全くおかしなもの。当ブログでも何度か指摘しているのですが、先ずは徹底的に無駄を取り除く努力をす可き。小泉政権の頃より「国民に痛みを強いる改革」と称し乍ら、その実態はサラリーマン世帯や年金生活者に対して過度な痛みを負わせ、”身内”で在る政治家や公務員に対しては甘い気がしてなりません。決して良い事だとは言いませんが、民間では過酷なリストラが行われているというのに、政治家や公務員の世界では”ほんの申し訳程度の痛み”ではないかと。それが見え見えだからこそ、苛立っている国民が多いのだと思います。