国民健康保険の「世帯」再考（修正版）

３月１６日に記載した記事について、一部修正します。

修正部分は「４月から創設される後期高齢者医療保険制度は、独立した医療保険制度ではありますが老人保健制度と同様住民票上の『世帯』で判定されることになる。老人保健制度を踏襲したためですが、釈然としません。」です。

2008.3.25　【G-HORIKAWAの想い】管理者

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国民健康保険の「世帯」について再考する

国民健康保険は、住民票上の『世帯』と一致する。

但し、健保・共済等の被保険者・被扶養者や後期高齢者医療保険の被保険者等、他の法律で優先的に適用される人は除外されることになっています。

住民税の「非課税世帯」の適否については、国保の被保険者のみで判断されることになります。健保・共済においても同様の取扱になります。

老人保健制度は、独立した医療保険制度ではないので、住民票上の「世帯」で判定されるのことになります。４月から創設される後期高齢者医療保険制度は、独立した医療保険制度ではありますが老人保健制度と同様住民票上の「世帯」で判定されることになる。老人保健制度を踏襲したためですが、釈然としません。



医療面は老人保健制度を踏襲したため、大きく変わることはありません。しかし、保険料の算定・賦課・徴収は、介護保険制度と同じ仕組みを導入したため「世帯」の概念が導入されることになりました。同一世帯内の後期高齢者の所得を合算して「減免基準」を適用する等。

一方、国保の側でも、保険料の減免等にあたっては世帯の人数に後期高齢者の人数を加算する経過措置がある。

こうなってくると、「世帯」と言ってもどの部分で使われているのかを正確にとらえていないとトンチンカンな説明になってきます。難しい。


ここから本題。京都市の国保課の話。

世帯主である健保の被保険者が後期高齢者医療保険制度に移行し、その被扶養者が７５歳未満で京都市国保に加入する場合、２つの方法があるということ。

１つは、後期高齢者医療保険に移行した世帯主を「擬制世帯主」として保険料の負担をするというもの。一般的に説明されている方法です。国保証の被保険者は残された被扶養者だった方のみとなるが・・・。しかし、非課税世帯の判定については、擬制世帯主の所得も算入するということで本人に所得がなくても「減免されない」のだそうだ。ここはちょっと疑問が残ります。

２つは、残された被扶養者を「国保上の世帯主」として加入するというもの。こちらの場合は、本人に所得がなければ「減免される」らしい。こんな方法もあったのかとちょっとびっくりしました。

国保料の「特別徴収」が４月から開始されるが、１つ目の方は「普通徴収（納付書）」です。２つ目は「特別徴収」の対象者になります。